国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は、身体障害者を含む全ての人が情報通信を円滑に利用できる「情報バリアフリー環境」の実現を目指し、身体障害者向け通信・放送サービスを提供する事業に対する助成や関連情報の提供などを行っています。本サイトが身体障害者や高齢者、支援事業者及び関連機器・サービスの開発・提供に携わる事業者の皆さまに活用されることを期待しております。
お知らせ
New! ■令和6年度の各種助成金の公募は終了しました
■「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」の改定について
総務省は、字幕放送、解説放送及び手話放送の普及促進を定める行政指針「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」を改定しました。
→詳しくは総務省の報道資料をご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/ryutsu_231017000168713.html
■「情報アクセシビリティ支援ナビ(Act-navi)」について
総務省は、情報アクセシビリティに配慮したICT機器・サービスの開発促進を目的として、開発計画段階から障害当事者のニーズや日常生活における困りごとなどを反映することができる「当事者参加型開発」に資するデータベース「情報アクセシビリティ支援ナビ(Act-navi)」を構築し、NICTが運用しています。
情報アクセシビリティに係るニーズ情報や配慮の事例、シーズ情報及び専門家情報等を掲載していますので、ご活用ください。
https://www.actnavi.jp/
NICTの取組み
○助成事業者について
○成果発表会
○研究成果
2024年3月27日掲載
障害による情報格差の解消へ。「ICTアクセシビリティアドバイザー」認定試験がスタート
【一般社団法人日本支援技術協会】
デジタル技術の活用で豊かな生活を実現する取り組み「デジタルトランスフォーメーション(DX)」が進む中、パソコンやスマートフォンなどのICT機器の利用が困難な障害者や高齢者を置き去りにしてしまう懸念があります。このような方々が不利益を被らないよう、一般社団法人日本支援技術協会は、障害者や高齢者のICT利活用をサポートする人材の育成に注力。2022年度からそのスキルを認定する「ICTアクセシビリティアドバイザー認定試験」を実施しています。この試験を発案した日本支援技術協会の田代洋章さんに認定試験の概要や、今後の目標についてお話を伺いました。
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原本作成日: 2002年4月1日; 更新日: 2024年3月27日;