情報バリアフリー事業助成金（チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金）

　情報バリアフリー事業助成金（チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金）

担当：産業振興部門情報バリアフリー推進室
（電話 042-327-6022 FAX 042-327-5708 メールアドレス kakusa@ml.nict.go.jp）

支援の概要

制度の概要

本支援は、身体上の障害のため通信・放送役務を利用するのに支障のある人がこれを円滑に利用できるよう、通信・放送役務の提供又は開発を行う民間企業等に対して、必要な資金の一部を助成するものです。

○	助成対象先は、当機構の行う公募に対して出された申請案件の中から、機構内に設置された学識経験者、有識者等からなる評価委員会の評価結果を踏まえて、機構が決定します。
○	News! 平成23年度の交付決定について平成23年度の助成対象事業を決定しました。詳細については、「報道発表：平成23年度チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金の交付決定について」をご覧ください。
○	本事業は、ＳＢＩＲ（中小企業技術革新制度）の対象となっています。ＳＢＩＲについては、こちら（中小企業庁ＨＰ）を参照願います。

支援スキームと支援内容

支援の実績

本助成金は、平成13年度に導入され、これまでに延べ87件に対し、6億9,830万円を交付しています。

本助成金の交付を受けて実際に提供されている通信・役務の事例については、こちら（情報バリアフリー通信・放送サービス）を参照して下さい。
また、各年度の助成案件の一覧は、次のとおりです。

○	平成13～22年度助成案件一覧

支援の要件と内容

助成対象の選定基準

助成の対象となる事業は、次の基準により選定されます。

１

助成対象事業を的確に遂行するに足る能力を有すること。

２

助成対象事業の内容が次の各要件に合致すること。

有益性　：	提供又は開発される通信・放送役務が、身体障害者の利便の増進に著しく寄与するものであること。
波及性　：	提供又は開発される通信・放送役務に関する身体障害者のニーズが高く、事業実施の効果が全国的に広く及ぶものであること。

３

助成対象事業に係る資金調達が自己のみによっては困難であること。

４

助成対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること。

５

助成対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。

助成対象経費の費目と範囲

　助成金の対象となる経費の種類及びその範囲は、次のとおりです。

費目		助成対象経費の範囲
Ⅰ　機械装置等購入費		助成対象事業に必要な機械装置（電子計算機を含む。）及び工具器具備品（耐用年数１年以内のもを除く。）の購入、製造、改造、借用、修繕又は裾付けに必要な経費。
Ⅱ　外注費・委託費		助成対象事業に必要な機械装置の設計、試作品の試験若しくは評価又はソフトウェアの制作等の外注又は委託に必要な経費。
Ⅲ　労務費		助成対象事業に直接従事する職員等に対する人件費。各々の人件費は基本給のほか、賞与、家族手当、住宅手当及び法定福利費を含むが退職金は除く。
Ⅳ 　その他の経費	１　消耗品費	助成事業を行うために直接必要な材料及び消耗品費。試作品の製造に必要な経費を含む。
	２　諸経費	助成事業を行うために直接必要な旅費、文献購入、コンピュータ使用料、運送費、賃貸料その他事業に必要な経費として機構が認めた経費。

利用手続

公募の詳細については、「報道発表：平成23年度チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金(情報バリアフリー事業助成金)の助成対象事業者の公募について」をご覧ください。
平成23年度公募の「応募案内」、「申請書類」は、以下によりダウンロード出来ます。
○応募案内　　　DL （MS-Word形式）
○申請書類　　　DL （MS-Word形式）
申請には、原本１部の他コピーを１部提出して下さい。

制度関係

本助成制度の「交付要綱」、「事務経理（処理事項書）」、「経理書式」は、以下によりダウンロード出来ます。
○交付要綱　　　DL （MS-Word形式）
○事務経理　　　DL （PDF形式）
○経理書式　　　DL （MS-Excel形式）
○様式11、12、添付資料1　DL （MS-Word形式）

申請後の手続き

【申請から助成までのフローチャート図】

Ｑ＆Ａ

●	もう少し詳しい内容をお知りになりたい場合は、こちら（Ｑ＆Ａ詳細版）をご覧ください。

Ｑ１	インターネット上の身障者のためのホームページ運用は対象ですか？
Ａ１	いいえ、それだけでは対象とはいえません。健常者が利用できるサービスを身障者が扱えるようにするサービスが対象です。

Ｑ２	字幕を安く作れる装置を開発したいのですが、対象ですか？
Ａ２	いいえ、開発だけでは対象とはいえません。申請者がサービスを提供することが条件です。

Ｑ３	知的障害者の徘徊や迷子を、ＰＨＳ位置情報システムで助けるサービスは対象ですか？
Ａ３	いいえ、それは対象とはいえません。健常者が利用できるサービスを身障者が扱えるようにするサービスが対象です。

Ｑ４	助成金額の実績を教えてください。
Ａ４	過去の平均は１件当たりおよそ１千万円です。

Ｑ５	ＮＰＯは対象ですか？
Ａ５	はい。ただし、政府からの補助金などで運営されている団体は対象外です。

Ｑ６	情報通信研究機構が実施している「高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成金」との違いは何ですか。
Ａ６	主な違いは、以下のとおりです。

名称	情報バリアフリー事業助成金（チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金）	高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成金
対象事業	身体障害者向けの通信・放送役務の提供・開発（開発だけで提供しない場合は、対象となりません）	高齢者・障害者向けの通信・放送サービスの研究開発（研究開発も対象となります）
助成内容	助成率　２分の１以内助成限度額の定めはありませんが、助成は予算の範囲内に限られます。	助成率　２分の１以内助成限度額　３，０００万円以内（一部　４，０００万円以内）
事業開始	平成１３年度から実施	平成９年度から実施