| 先進的な研究開発を行うベンチャー企業への支援 |
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3月11日（金）に発生した三陸沖を震源とする東北地方太平洋地震により、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました方々に、心よりお見舞い申し上げます。
被災地の一日も早い復旧復興をお祈りいたします。
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【お知らせ】
平成23年度「先進技術型研究開発助成金（テレコム・インキュベーション）」助成対象事業の公募は行いません。
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| ■ニュースリリース |
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| ■先進技術型研究開発助成金（テレコム・インキュベーション）に係る各種ドキュメント類 |
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| ● |
先進技術型研究開発助成金交付要綱 |
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PDF書類[212KB] |
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| ■事後評価 |
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これまで（平成20年度以降）に「先進技術型研究開発助成金（テレコム・インキュベーション）」で実施した助成対象事業の事後評価についてはこちら。 |
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| ■過去の採択課題 |
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平成７年度〜平成２２年度の採択課題についてはこちら。 |
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| ■これまでの助成事業のご紹介 |
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これまでに「先進技術型研究開発助成金（テレコム・インキュベーション）」で実施した助成対象事業のご紹介はこちら。 |
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先進的な技術開発を行うベンチャー企業等に対して、その研究開発資金の一部を助成することによって、通信・放送分野における新規事業が活発に創出されることを目的としています。
助成対象経費となる直接経費の１／２［ただし、その額が３千万円を超える場合には３千万円（産学連携枠及び重点技術分野枠は４千万円）が上限］相当額と間接経費［所定の計算方法に基づいて算出］の合計額を助成することにより研究開発を支援しています。 |
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【支援スキーム図】
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○本制度は、ＳＢＩＲ（中小企業技術革新制度）の対象となっています。ＳＢＩＲについては、こちら（中小企業庁 HP）を
参照願います。 |
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学識経験者、有識者等で構成する評価委員会における審査結果を参考に、情報通信研究機構が助成対象事業者を選定します。 |
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なお、助成金事業は国からの運営費交付金を原資として行われるものであり、｢補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律｣｢補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令｣等に基づいた適切な経理等を行わなければなりません｡また、助成対象事業者は、当該助成金の使用に際して、｢先進技術型研究開発助成金交付要綱｣ならびに｢実施マニュアル｣に定める各事項を遵守しなければなりません。これらの規定に反したと機構が認める場合は、交付決定を取り消す場合があります。 |
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| 年度 |
平成７年度
（１９９５） |
平成８年度
（１９９６） |
平成９年度
（１９９７） |
平成10年度
（１９９８） |
平成11年度
（１９９９） |
平成12年度
（２０００） |
平成13年度
（２００１） |
| 当初 |
補正 |
当初 |
補正 |
| 応募件数 |
６１ |
６１ |
４０ |
６７ |
６４ |
６９ |
４６ |
７７ |
６４ |
| 助成件数 |
１１ |
１０ |
１１ |
２０ |
１２ |
２８ |
９ |
２０ |
８ |
| 助成額（億円） |
１．０ |
１．５ |
０．９ |
３．４ |
１．１ |
３．０ |
１．２ |
３．０ |
１．０ |
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| 年度 |
平成14年度
（２００２） |
平成15年度
（２００３） |
平成16年度
（２００４） |
平成17年度
（２００５） |
平成18年度
（２００６） |
平成19年度
（２００７） |
平成20年度
（２００８） |
| 当初 |
補正 |
| 応募件数 |
５９ |
１２１ |
７１ |
７６ |
４４ |
２３ |
２７ |
１９ |
| 助成件数 |
７ |
３７ |
１５ |
２３ |
１４ |
１１ |
１１ |
９ |
| 助成額（億円） |
１．０ |
６．９ |
１．９ |
４．１ |
２．３ |
１．８ |
１．８ |
１．８ |
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| 年度 |
平成21年度
（２００９） |
| 応募件数 |
１９ |
| 助成件数 |
５ |
| 助成額（億円） |
０．８ |
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