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先進的な研究開発を行うベンチャー企業への支援
平成23年5月23日 更新

  
  
■ニュースリリース
平成23年度「国際共同研究助成金」助成対象事業の公募のご案内 (2011/5/23)


■国際共同研究助成に係る各種ドキュメント類
様式番号 書類名 書類形式
様式1 実績報告書(添付資料を含む) Word書類[242KB]
様式1−2〜8 助成対象経費総括表(添付資料を含む) Excel書類[ 90KB]
様式2 間接経費執行実績報告書 Word書類[ 77KB]
様式3−1 計画変更承認申請書 Word書類[ 76KB]
様式3−2 記載事項変更届出書 Word書類[ 77KB]
様式4 研究成果報告書 Word書類[ 78KB]
様式4−1 研究成果概要書 Word書類[ 82KB]
様式4−2 自己評価表 Word書類[ 82KB]
様式4−3 成果状況表 Excel書類[ 87KB]
様式5 継続交付申請書 Word書類[ 76KB]
様式6 承継承認申請書 Word書類[ 76KB]
様式7 選定理由書 Word書類[ 81KB]
様式8 資産管理台帳 Excel書類[ 55KB]
様式9 発表の届出 Word書類[ 76KB]
様式10 産業財産権出願報告書 Word書類[ 68KB]
様式11 成果報告書 Word書類[ 80KB]
様式12 交付申請取下げ書 Word書類[ 77KB]
様式13 中止(又は廃止)申請書 Word書類[ 77KB]
様式14 事故報告書 Word書類[ 76KB]
様式15 遂行状況報告書 Word書類[ 76KB]


国際共同研究助成金交付要綱  (日本語) PDF書類[237KB]
 (English) PDF書類[234KB]
府省共通経費取扱区分表 PDF書類[274KB]



■事後評価
これまで(平成20年度以降)に「国際共同研究助成金」で実施した助成対象事業の事後評価についてはこちら
 


過去の採択課題
平成8年度〜平成22年度の採択課題はこちら


これまでの助成事業のご紹介
これまでに国際共同研究助成金で実施した助成対象事業のご紹介はこちら

 内外に優れた研究者より構成される国際共同研究チームによる先進的な情報通信技術の研究開発に対して、その研究開発資金の一部を助成することにより、国際的な研究開発連携、国際標準化等を促進し、もって通信・放送事業分野における新規事業を創出することを目的としています。

【支援スキーム図】



注)本制度は以下のとおり改正され、平成23年度事業より適用になります。

(1)助成率の制限(直接経費の50%)を撤廃し、上限1千万円までの範囲において、直接経費の100%を助成できるようにしました。
(2)間接経費の比率を、「直接経費の30%相当」としました。
(3)「4名以上の研究者」とする国際共同研究チームの構成要件を撤廃しました。
(4)政府決定に基づき統一化された「府省共通経費取扱区分」を、新たな助成対象経費区分として導入しました。




新世代ネットワーク技術

ネットワーク基盤、ユビキタスモビリティ、新ICTパラダイム創出、
ユビキタスプラットフォーム

ICT安心・安全技術 セキュアネットワーク、センシングユビキタス、時空基盤、
ユビキタス&ユニバーサルタウン
ユニバーサル・
コミュニケーション技術
高度コンテンツ想像・分析・流通、スーパーコミュニケーション、
超臨場感コミュニケーション


各費目の詳細は「国際共同研究
助成金交付要綱」をご参照下さい。














 
 学識経験者、有識者等で構成する評価委員会における審査結果を参考に、情報通信研究機構が助成対象事業者を選定します。

 なお、助成金事業は国からの運営費交付金を原資として行われるものであり、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令」等に基づいた適切な経理等を行わなければなりません。また、助成対象事業者は、当該助成金の使用に際して、「先進技術型研究開発助成金交付要綱」ならびに「実施マニュアル」に定める各事項を遵守しなければなりません。これらの規定に反したと機構が認める場合は、交付決定を取り消す場合があります。





 
年度 平成8年度(補正)
(1996)
平成10年度
(1998)
平成11年度
(1999)
平成12年度
(2000)
平成13年度
(2001)
平成14年度
(2002)
平成15年度
(2003)
応募件数 56 21 14 10 14
助成件数 31 14
助成額(億円) 2.0 1.2 0.3 0.4 0.4 0.5 0.4
 
年度 平成16年度
(2004)
平成17年度
(2005)
平成18年度
(2006)
平成19年度
(2007)
平成20年度
(2008)
平成21年度
(2009)
応募件数 14 11 10
助成件数
助成額(億円) 0.4 0.7 0.6 0.7 0.7 0.7
     
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