平成９年度〜平成２２年度の採択課題はこちら。

これまでに高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成金で実施した助成対象事業のご紹介はこちら

高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの開発等を行うための通信・放送技術の研究開発を行う者に対し、必要な資金の１／２相当額か３千万円のいずれか低い額（通信・放送サービスの円滑な利用を可能とするための情報の入出力に係る技術に関する研究開発を行うものである場合は、１／２相当額か４千万円のいずれか低い額）を助成することにより研究開発を支援しています。

学識経験者、有識者等で構成する評価委員会における審査結果を参考に、情報通信研究機構が助成対象事業者を選定します。

なお、助成金事業は国からの運営費交付金を原資として行われるものであり、｢補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律｣｢補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令｣等に基づいた適切な経理等を行わなければなりません｡また、助成対象事業者は、当該助成金の使用に際して、｢先進技術型研究開発助成金交付要綱｣ならびに｢実施マニュアル｣に定める各事項を遵守しなければなりません。これらの規定に反したと機構が認める場合は、交付決定を取り消す場合があります。