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当制度は、大都市以外の地域において電気通信の高度化に資する事業（地域通信・放送開発事業、具体的には東京都特別区・大阪市・名古屋市旧市街区以外において初めて導入されるCATV、地上デジタルテレビ中継局整備など）に対し、当該事業に必要な資金に係る金利負担の軽減を通じて支援するものです。
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本利子補給制度は平成2年度に導入され、平成2２年度までに、のべ1,042件の貸付けに対し、４億2,４75万円の利子補給を行っています。
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年度（平成）
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2年度
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3年度
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4年度
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5年度
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6年度
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7年度
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事業者数
（貸付件数）
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1社
（1件）
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17社
（21件）
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25社
（38件）
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30社
（50件）
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31社
（59件）
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32社
（65件）
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支給額（万円）
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1
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1,128
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2,836
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3,821
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4,164
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4,009
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年度（平成）
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8年度
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9年度
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10年度
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11年度
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12年度
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13年度
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事業者数
（貸付件数）
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34社
（67件）
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26社
（48件）
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22社
（39件）
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23社
（40件）
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20社
（37件）
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23社
（41件）
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支給額（万円）
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2,924
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1,598
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938
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811
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829
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785
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年度（平成）
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14年度
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15年度
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16年度
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17年度
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18年度
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19年度
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事業者数
（貸付件数）
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22社
（43件）
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26社
（51件）
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29社
（54件）
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28社
（57件）
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30社
（60件）
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33社
（64件）
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支給額（万円）
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817
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1,298
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1,871
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2,208
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2,451
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2,493
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年度（平成）
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20年度
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21年度
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22年度
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累計
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事業者数
（貸付件数）
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38社
（71件）
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36社
（68件）
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３４社
（６８件）
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５６０社
（1,042件）
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支給額（万円）
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2,384
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2,445
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2,665
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42,475
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利子補給を受けようとする事業者は、以下の要件を満たすことが必要です。
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１
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地域通信・放送開発事業を行う地域が次の地域以外であること。
東京都の特別区 大阪市 名古屋市旧市街地
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２
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地域通信・放送開発事業に必要な資金は、総務大臣及び財務大臣が指定する金融機関からの貸付けであること。
（金融機関については、Ｑ＆Ａを参照ください）
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３
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前記１の地域において、これまで利用できなかった役務を提供する事業であって、地域的なレベルでの技術的な新規性のある事業であること。
(例)CATV,地上デジタル放送中継局,コミュニティFM放送
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地域通信・放送開発事業に必要な資金を対象としています。
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１
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利子補給率
・・・
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0.5％以内
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２
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利子補給期間・・・
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5年以内
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３
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利払方法 ・・・
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6か月ごとの後払い（3月、9月の年2回）
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受給機関（総務大臣及び財務大臣が指定する金融機関であって、利子補給金の支給に関して情報通信研究機構との間で約定書を締結することが必要です。）から利子補給金支給申請書を受けて、情報通信研究機構において審査の上、決定いたします。
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