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地域通信%放送開発事業に対する利子補給
担当:産業振興部門 事業振興室
(電話 042-327-6021 FAX 042-327-5708

メールアドレス chaperon@ml.nict.go.jp

 


支援の概要

 

制度の概要

 

当制度は、大都市以外の地域において電気通信の高度化に資する事業(地域通信・放送開発事業、具体的には東京都特別区・大阪市・名古屋市旧市街区以外において初めて導入されるCATV、地上デジタルテレビ中継局整備など)に対し、当該事業に必要な資金に係る金利負担の軽減を通じて支援するものです。

 

支援スキームと支援内容

 


支援の実績

 

本利子補給制度は平成2年度に導入され、平成25年度までに、のべ1,180件の貸付けに対し、4億8,411万円の利子補給を行っています。

 

 

年度(平成)

2年度

3年度

4年度

5年度

6年度

7年度

事業者数
(貸付件数)

1社
(1件)

17社
(21件)

25社
(38件)

30社
(50件)

31社
(59件)

32社
(65件)

支給額(万円)

1

1,128

2,836

3,821

4,164

4,009






年度(平成)

8年度

9年度

10年度

11年度

12年度

13年度

事業者数
(貸付件数)

34社
(67件)

26社
(48件)

22社
(39件)

23社
(40件)

20社
(37件)

23社
(41件)

支給額(万円)

2,924

1,598

938

811

829

785






年度(平成)

14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

事業者数
(貸付件数)

22社
(43件)

26社
(51件)

29社
(54件)

28社
(57件)

30社
(60件)

33社
(64件)

支給額(万円)

817

1,298

1,871

2,208

2,451

2,493






年度(平成)

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

事業者数
(貸付件数)

38社
(71件)

36社
(68件)

34社
(68件)

28社
(57件)

22社
(47件)

18社
(34件)

支給額(万円)

2,384

2,445

2,665

2,534

2,004

1,399






年度(平成)

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

累 計

事業者数
(貸付件数)

−社
(−件)

−社
(−件)

−社
(−件)

−社
(−件)

−社
(−件)

628社
(1,180件)

支給額(万円)

48,411





支援の要件と内容

 

対象事業者の要件

 

利子補給を受けようとする事業者は、以下の要件を満たすことが必要です。

 

地域通信・放送開発事業を行う地域が次の地域以外であること。
東京都の特別区 大阪市 名古屋市旧市街地

地域通信・放送開発事業に必要な資金は、総務大臣及び財務大臣が指定する金融機関からの貸付けであること。
(金融機関については、Q&Aを参照ください)

前記1の地域において、これまで利用できなかった役務を提供する事業であって、地域的なレベルでの技術的な新規性のある事業であること。
(
)CATV,地上デジタル放送中継局,コミュニティFM放送

 

対象資金

 

地域通信・放送開発事業に必要な資金を対象としています。

 

補給条件

 

利子補給率  ・・・

0.5%以内

利子補給期間・・・

5年以内

利払方法   ・・・

6か月ごとの後払い(3月、9月の年2回)


補給の決定

 

受給機関(総務大臣及び財務大臣が指定する金融機関であって、利子補給金の支給に関して情報通信研究機構との間で約定書を締結することが必要です。)から利子補給金支給申請書を受けて、情報通信研究機構において審査の上、決定いたします。


制度に関するQ&A

 

こちらをご覧下さい。


利子補給金手続きについて

 

こちらをご覧下さい。

 

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