特定通信・放送開発事業の実施に関する指針

抜粋

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　成　２　年　１　０　月　１　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　郵　政　省　告　示　第　６　１　６　号

　　　二　特定通信・放送開発事業の内容に関する事項

　　　　(2) 地域通信・放送開発事業

　　　　　　　ア　事業が行われるべき地域
　　　　　　　　　　法第三条第三項に規定する「地域通信・放送開発事業が行われるべき地域」は、平成二年九月一日に
　　　　　　　　　　おける次に掲げる区域以外の地域とする。

　　　　　　　　　　(ｱ) 東京都の特別区
　　　　　　　　　　(ｲ) 大阪市
　　　　　　　　　　(ｳ) 名古屋市旧市街地（平成二年九月一日において首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の
　　　　　　　　　　　　　整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和四十一年政令第三百十八号）
　　　　　　　　　　　　　第一条に規定する区域をいう。

　　　　　　　イ　「電気通信の高度化に資する事業」
　　　　　　　　　法第二条第四項に規定する「地域通信・放送開発事業」は、通信・放送事業分野に属する事業のうち、
　　　　　　　　　地域での電気通信の高度化に資する事業である。当該事業を行うことが事業を行う地域の総体としての
　　　　　　　　　電気通信の高度化、ひいては、情報の円滑な流通の促進に寄与するような事業であることが必要である。
　　　　　　　　　これまで当該地域では利用できなかった役務を提供する事業であって、地域的なレベルでの技術的な新規性
　　　　　　　　　のある事業が該当する。


　　　三　特定通信・放送開発事業の実施方法に関する事項

　　　　(1) 特定通信・放送開発事業全体

　　　　　　　ア　経営方針の策定等
　　　　　　　　　　あらかじめ基本的な経営方針を策定することとし、状況の変化に応じて随時当該方針の見直しを図ること。
　　　　　　　　　　また、おおむね５年間程度の事業計画を作成し、事業展開の方向について誤りのないよう留意すること。
　　　　　　　　　　
　　　　　　　イ　資金調達上の留意点
　　　　　　　　　市場動向についての十分な予測を行った上で、事業規模及び事業の性質等に対応した適切な資金計画を
　　　　　　　　　立案すること。
　　　　　　　　　実施に必要な資金の調達及び返済の計画を、資金の使途、期間、調達費用、収支見込み、資本の規模等
　　　　　　　　　を勘案して作成し、この計画に従って、各種の資金調達手段を有効かつ適切に利用して資金調達を行うこと。
　　　　　　　　　なお、法に基づく出資制度の利用は民間出資の呼び水として特に必要な場合に限ること。

　　　　　　　ウ　その他実施体制における留意点
　　　　　　　　　　事業の性質等に対応した適切な人的体制及び物的資源を確保することにより、効率的な実施体制を整備
　　　　　　　　　　するとともに、不正及び過誤の防止並びに適切性及び効率性の確保のための経営管理体制の確立に努める
　　　　　　　　　　こと。
　　　　　　　　　　設備投資については、事業内容及び市場動向に応じた適正規模の維持に努めることとし、過剰な投資による
　　　　　　　　　　経営破綻を生じないよう留意すること。
　　　　　　　　　　
　　　　　　(3) 地域通信・放送開発事業

　　　　　　　　事業の実施の準備として地域の情報化ニーズを充足するための市場調査を十分に行い、地域住民、地場企業等
　　　　　　　　の需要について的確に把握すること。また、事業を実施しようとする地域の自然環境、社会及び経済状況に対応し
　　　　　　　　地域特性を生かした事業展開に努めること。


　　　四　特定通信・放送開発事業の実施に際し配慮すべき重要事項

　　　●　独立行政法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に関する業務方法書

　　　　　　　　　　　　　　　　　抜粋

　　　　　　　 （平成１６年４月１日　制定）
　　　　　　　　　　　　改正　平成１８年　４月２５日
　　　　　　　　改正　平成１９年　５月２８日
　　　　　　　　改正　平成２０年１２月２２日

　　　　目次

　　　　　第１章　総則（第１条・第２条）
　　　　　第２章　債務保証（第３条－第３０条）
　　　　　第３章　出資（第３１条－第３７条）
　　　　　第４章　利子補給（第３８条－第５１条）
　　　　　附則


　　　　　第４章　利子補給　

　　　　　　　（利子補給の対象）
　　　　第１３条　研究機構は、機構法第１４条第２項第４号（通信・放送開発法第６条第１項第４号の業務
　　　　　に限る。）の規定に基づき、通信・放送開発法第６条第１項第４号の規定により総務大臣及び財務
　　　　　大臣が指定する金融機関以下「受給機関」という。）が行う地域通信・放送開発事業の実施に必要
　　　　　な資金の貸付けにつき、当該受給機関に対して利子補給金を支給する。
　　　　　　　（利子補給金の額）
　　　　　　第１４条　利子補給金の額は、受給機関の当該貸付けの元本残高に年０．５％を乗じて算出した額を
　　　　　上限とする。
　　　　　　　（利子の補給期間）
　　　　　　第１５条　研究機構の利子の補給期間は、５年以内とする。

　　　●　独立行政法人情報通信研究機構債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に関する規程

　　　　　　　　　　　　　　　　　抜粋

　　　　　　　 （平成１６年４月１日　０４規程第９３号）
　　　　　　　　改正　平成１８年　３月２８日　０５規程第１３５号
　　　　　　　　改正　平成１９年　１月１６日　０６規程第　２８号
　　　　　　　　　　　　改正　平成１９年　５月２９日　０７規程第　１４号
　　　　　　　　改正　平成２０年　６月２４日　０８規程第　２５号
　　　　　　　　改正　平成２２年　３月３０日　０９規程第　４８号

　　　　目次

　　　　　第１章　総則（第１条・第２条）
　　　　　第２章　債務保証（第３条－第３０条）
　　　　　第３章　出資（第３１条－第３７条）
　　　　　第４章　利子補給（第３８条－第５１条）
　　　　　附則

　　　　　第４章　利子補給　

　　　　　（約定書の締結）
　　　　第３８条　機構は、受給機関と利子補給金の支給に関して約定書を締結するものとする。
　　　　　（貸付条件）
　　　　第３９条　利子補給の対象となる貸付の条件は、次に掲げるとおりとする。
　　　 　　　１　 貸付の形式　証書貸付
　　　　　　 ２ 　償還方法　原則として毎年３月２０日及び９月２０日を償還日とする元金均等償還
　　　　 　　３　 利払方法　原則として６か月ごとの後払い
　　　　　（利子補給金額の算出）
　　　　第４０条　機構は、業務方法書第１４条に規定する利子補給金額の算出にあたっては、原則として
　　　　３月２１日から９月２０日までの期間及び９月２１日から翌年３月２０日までの期間のそれぞれ
　　 　（以下「単位期間」という。）ごとに行うものとする。
　　　二　機構は、次に掲げる１から２を差し引いた年利率が０．５％未満となる場合は、その率を受給
　　　　機関の当該貸付けの元本残高に乗じて得た額を超えて利子補給を行ってはならない。
　　　　　　１　受給機関の当該貸付けに係る年利率
　　　　　　２　総務大臣及び財務大臣が財政融資資金預託金利等を勘案して指示する水準
　　　　　（利子補給金支給申請書の提出）
　　　　第４１条　機構は、受給機関が利子補給金の支給を受けようとするときは、当該受給機関から利子
　　　　補給金支給申請書を提出させるものとする。
　　　　　（利子補給金の支給決定）
　　　　第４２条　機構は、受給機関から前条の申請書の提出を受けたときは、すみやかに審査し、適正と
　　　　認めるときは利子補給金の支給の決定を行い、当該受給機関に通知するものとする。
　　　　二　機構は、適正な支給を行うため必要があると認めるときは、利子補給金の支給の申請に係る事項
　　　　につき変更を加え、又は条件を付して通知を行うものとする。
　　　　　（支給申請書の貸付条件等の変更）
　　　　第４３条　機構は、受給機関が利子補給金支給申請書の内容を変更しようとする場合において、
　　　　引き続き支給を受けようとするときは、当該受給機関から貸付条件等変更承認申請書を提出させる
　　　　ものとする。
　　　　二　機構は、前項の申請書の提出を受けたときは、すみやかに審査し、変更を承認するときは、当該
　　　　受給機関にその旨を通知するものとする。
　　　　　（事業実績報告書の提出）
　　　　第４４条　機構は、単位期間の満了ごとに、受給機関から利子補給の対象となる貸付けに係る事業の
　　　　実施状況及び利子の受入状況に関する事業実績報告書を提出させるものとする。
　　　　　（事業状況の報告）
　　　　第４５条　機構は、必要と認めるときは、受給機関に対し、利子補給の対象となる貸付けに係る事業
　　　　の実施状況及び利子の受入状況に関する報告を求めることができる。
　　　　　（利子補給金の額の決定）
　　　　第４６条　機構は、第４４条の報告書の提出を受けたときは、すみやかに審査し、その記載内容が
　　　　利子補給金の支給決定の内容（第４３条第２項に基づく承認をしたときは、その承認した内容）
　　　　及び第４２条後段の規定により条件を付した場合における当該条件に適合すると認めたとき、
　　　　利子補給金の額を確定するものとする。この場合において機構は、受給機関にその旨を通知する
　　　　ものとする。
　　　　　　（利子補給金の支払請求）
　　　　第４７条　機構は、受給機関が利子補給金の支払いを受けようとするときは、当該受給機関から
　　　　単位期間の満了ごとに利子補給金支払請求書を提出させるものとする。
　　　　　（利子補給金の支払い）
　　　　第４８条　機構は、前条の請求書の提出を受けたときは、すみやかに受給機関に対して利子補給金を
　　　　支払うものとする。
　　　　　（利子補給金支給の停止）
　　　　第４９条　機構は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利子補給金の支給を停止する
　　　　ことができるものとする。
　　　　　　１　利子補給金の対象となる貸付に係る事業が実施指針に照らし適切なものであると認められなく
　　　　　　なったとき
　　　　　　２　受給機関が約定書に規定する義務を正当な理由がなく履行しなかったとき
　　　　二　機構は、前項の規定による利子補給金の支給の停止を決定したときは、直ちにその旨を当該受給
　　　　機関に通知するものとする。
　　　　　（利子補給金の返還）
　　　第５０条　機構は、前条第１項による利子補給金の支給の停止を決定した場合において、既に当該停止
　　　　に係る部分に対する利子補給金の支払いをしているときは、受給機関に対し、期限を付して当該利子
　　　　補給金の額に相当する金額の返還を請求するものとする。
　　　　二　機構は、前項の返還を請求するときは、当該請求に係る利子補給金の支払いの日から前項の期限
　　　　までの期間に応じて年１０．９５％※の割合で計算した加算金の納付を併せて求めるものとする。
　　　　三　機構は、第１項の期限までに受給機関から返還されない利子補給金の額及び加算金があるときは、
　　　　当該利子補給金の額及び加算金につき、それが支払われるまでの期間に応じて年１０．９５％※の割合
　　　　で計算した延滞金の納付を併せて求めるものとする。
　　　　　（利子補給金の経理等）
　　　　第５１条　機構は、受給機関に対して利子補給金の受入に係る経理について、他の経理と明確に区分して
　　　　整理させるものとする。
　　 二　機構は、受給機関に対して帳簿を備えつけさせてこれに前項の利子補給金の受入の状況を記録させ、
　　　　かつ、当該帳簿（当該利子補給金の受入れに関して作成させ、又は受領した書類その他の証拠書類を
　　　　含む。）を保存させるものとする。

　　※補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（補助金適正化法）第１９条で規定する利率を準用するもの。

　　銀行その他の金融機関とは総務大臣及び財務大臣が指定する金融機関のことで、総務省・財務省告示第１号
　　(平成２０年９月３０日)において次のように規定されています。

　　①銀行
　　②信用金庫及び信用金庫連合会
　　③労働金庫及び労働金庫連合会
　　④信用協同組合及び信用協同組合連合会
　　⑤農業協同組合及び農業協同組合連合会
　　⑥漁業協同組合及び漁業協同組合連合会
　　⑦農林中央金庫
　　⑧株式会社商工組合中央金庫
　　⑨株式会社日本政策投資銀行
　　⑩沖縄振興開発金融公庫