テレコム・ベンチャー投資事業組合による出資

担当：産業振興部門事業振興室
（電話 042-327-6021 FAX 042-327-5708）
メールアドレス:chaperon@ml.nict.go.jp

支援の概要

テレコム･ベンチャー投資事業組合は、リスクの高い創業･スタートアップ段階の情報通信ベンチャーに対する資金供給を促進することを目的として平成１０年５月に官民共同で設立されました。
当組合は、一定の要件を満たしている情報通信ベンチャーに対して出資を行い、その創出、成長･発展を支援しています。
なお、本投資事業組合は、平成２４年１２月末をもって終了の予定です。

支援スキームと支援内容

支援の要件と内容

対象事業者の要件

出資を受けようとする事業者は、以下の要件を満たすことが必要です。

１

特定通信･放送開発事業実施円滑化法に基づき、総務大臣から通信･放送新規事業の認定を受けていること。

[通信･放送新規事業の認定要件]　次のいずれかの要件を満たすことが必要です。

①	新たな役務を提供する事業（従来は提供されていなかった役務又は従来から提供されている役務であってもその利用価値が著しく向上し実質的に新しい役務と同視し得るもの）
②	新技術（技術上又は経営上のノウハウを含む。）を用いて役務の提供の方式を改善する事業（価格の低下、質の向上をもたらすもの）であって、新たな通信･放送事業分野の開拓を通じて情報の円滑な流通の促進に寄与するもの。

２

新設または設立後５年以内または通信・放送新規事業の実施に必要な技術の確立の日から５年以内であること。

３

資本金が１０億円以下（電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する事業を営む法人については、資本金が１５億円以下）であること。

対象資金

出資は、通信･放送新規事業の実施に必要な資金を対象としています。

出資額

出資額は、原則として一認定事業者当たり２億円を限度とし、資本金と資本準備金の合計額の最大３０％以内としています。

（資本金と資本準備金の合計額）区分	出資割合
1億円以下の部分	30％
1億円超 3億円未満の部分	20％
3億円以上の部分	10％

（注）資本金と資本準備金の合計額は、テレコム・ベンチャー投資事業組合から出資後のもの。

[ 出資額の算定例 ]

	組合出資後の資本金と資本準備金の合計額が2.5億円の場合
	1億円×30％＋1.5億円×20％＝0.6億円が出資限度額となります。

事業認定

事業認定の申請手続に関しては、総務省情報流通行政局情報流通振興課（電話：03-5253-5748）にお尋ねください。

出資の決定

テレコム･ベンチャー投資事業組合において審査の上、出資額等の決定を行います。詳しくは、当組合の業務執行組合員(㈱ジャフコ（電話：03-5223-7536）)にお尋ねください。

出資の実績

テレコム･ベンチャー投資事業組合は平成１０年に設立され、通信・放送新規事業に対する出資は平成23年度までの累計で79社、28億2，649万円となっています。

年	平成11年	平成12年	平成13年	平成14年	平成15年	平成16年	平成17年
出資社数（新規）	4社（3社）	12社（9社）	17社（10社）	15社（9社）	6社（5社）	6社（5社）	8社（7社）
出資額	4,700万円	4億752万円	5億7,533 万円	3億6,555 万円	2億2,643 万円	3億5,969 万円	5億4,683万円
年	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	累計
出資社数（新規）	8社（5社）	2社（1社）	0社（0社）	0社（0社）	0社（0社）	0社（0社）	79社（55社）
出資額	2億6,352万円	1,254万円	0万円	0万円	0万円	0万円	28億2,649万円

　（注）（　）内は新規出資社数。出資額には追加出資を含む。

○出資制度の活用事例紹介（pdfファイル）

○平成１５年テレコム･ベンチャー投資事業組合の決算書(pdfファイル)

○平成１６年テレコム･ベンチャー投資事業組合の決算書(pdfファイル)

○平成１７年テレコム･ベンチャー投資事業組合の決算書(pdfファイル)

○平成１８年テレコム･ベンチャー投資事業組合の決算書(pdfファイル)

○平成１９年テレコム･ベンチャー投資事業組合の決算書(pdfファイル)

○平成２０年テレコム･ベンチャー投資事業組合の決算書(pdfファイル)

○平成２１年テレコム･ベンチャー投資事業組合の決算書(pdfファイル)

○平成２２年テレコム･ベンチャー投資事業組合の決算書(pdfファイル)

○平成２３年テレコム・ベンチャー投資事業組合の決算書(pdfファイル)