情報通信ベンチャー助成金（通信･放送新規事業助成金）19

担当：情報通信振興部門革新事業グループ
（電話 042-327-6021）

　　※本助成金は、平成２２年度新規募集は、行っておりません。
　　　本ページの情報は、参考までにご覧頂くことが出来ます。

支援の概要

　　本支援は、スタートアップ段階の情報通信分野のベンチャー企業等に対し、事業実施に必要な経費の一部を助成するものです。

○	本事業は、ＳＢＩＲ（中小企業技術革新制度）の対象となっています。ＳＢＩＲについては、こちら（中小企業庁 HP）を参照願います。

支援スキームと支援内容

（参考）
	本支援スキームは、平成１６年度に制度が改正され、ＩＴベンチャーに対する民間ベンチャーキャピタルによる投資活動を活性化し、もって、ＩＴベンチャーの資金調達環境の改善を図ることを目的に、平成１６年度からは「民間ベンチャーキャピタルが出資等を行うＩＴベンチャーを対象に機構から助成金を交付する」形に改めました。なお、これに伴い助成金の限度額も従前の５００万円から２０００万円までに引き上げられており、民間ベンチャーキャピタルによる資金支援との協調により、ベンチャー企業の円滑な資金調達に資することを目的としています。

	また、平成２０年度より国内の助成事業と一体として海外市場の開拓を行うために必要な経費を助成する場合に限り、１事業者あたり、3000万円を限度とすることになりました。
	本事業は、事業化段階の支援を行うものであります。同じく情報通信ベンチャーに対する助成金であるテレコム・インキュベーション（先進技術型研究開発助成金）は研究開発段階の支援を行うものであり、この点で異なります。テレコム・インキュベーションについては、こちらを参照願います。

支援の実績と事例

本助成金は、平成12年度に導入され、これまでにのべ154件に対し、約10億6,000万円を助成しています。

	平成12 年度	平成13 年度	平成14 年度	平成15 年度	平成16 年度	平成17 年度	平成18 年度	平成19 年度	平成20 年度	平成21 年度	累計
応募件数	12件	44件	108件	32件	17件	19件	18件	15件	12件	13件	290件
取下げ・　その他	3件	16件	55件	13件	5件	9件	10件	10件	7件	8件	136件
助成件数	9件	28件	53件	19件	12件	10件	8件	5件	5件	5件	154件
助成額	3,994 万円	1億3,461 万円	2億2,887 万円	8,325 万円	1億6,192 万円	1億4,278 万円	1億196 万円	7,356 万円	4,224 万円	5,089 万円	10億6,000 万円

　　　　　※累計欄の助成額は、合計が万円単位のため合わないことがある。

	○　平成13年度助成案件一覧
	○　平成14年度助成案件一覧
	○　平成15年度助成案件一覧
	○　平成16年度助成案件一覧
	○　平成17年度助成案件一覧
	○　平成18年度助成案件一覧
	○　平成19年度助成案件一覧
	○　平成20年度助成案件一覧
	○　平成21年度助成案件一覧

	○　助成金の活用事例紹介（pdfﾌｧｲﾙ）

支援の要件と内容

対象事業者の主な要件

助成金を受けようとする事業者は、以下の要件を満たすことが必要です。

１	会社設立の日（個人の場合は、事業開始の日）又は助成対象事業の実施に必要な技術に係る特許出願の日から交付申請する年度末までが５年以内であること。
２	国、地方自治体、特殊法人、認可法人が出資していないこと。
３	民間ベンチャーキャピタルから助成対象事業の実施に必要な資金に充てるための出資等（短期（2年以内）の買戻しを特約とするものを除く。）を受けること（単独の一社から助成金の額以上の出資等を受ける場合に限る。）が確実であること。
４	総務省の総合通信局、総務省の沖縄総合通信事務所、都道府県、情報通信の発展に寄与する活動を行う公益法人、情報通信技術分野の講座を開設している大学またはそれを担当している教授等（助教授、講師を含む。）の何れかの機関等からの推薦を受けること。

事業内容に関する要件（交付選定基準）

助成の対象となる事業については、次の基準をもって選考されます。

	１　新規性・・・	新たな役務(サービス)を提供する事業又は新技術を用いて役務(サービス)の提供の方式を改善する事業であること。
	２　困難性・・・	助成対象事業の実施に必要な資金の自力での調達が困難であり、助成金による支援がなければ、その実施が困難であること。
	３　波及性・・・	助成対象事業が、将来的に大きく成長する可能性があること、又は通信･放送事業分野の発展に広く貢献する可能性があること。

助成対象の経費

助成金の対象となる経費の種類及びその範囲については、次のとおりです。

費用項目	助成対象経費の範囲
コンサルティング経費	助成対象事業の実施に必要な情報を得る等のために行われる委託費･外注費(会計士、経営コンサルタントによる経営指導費用、研究者による技術指導費用)
試作開発費	助成対象事業の実施に必要な機械装置取得費･開発費(試作開発用機械装置購入費、システム構築外注費等)
手続諸経費	助成対象事業の実施に必要な申請費用(会社設立の際の登記費用、特許取得のための申請費用･代行費用等)

助成額

助成対象経費の額の２分の１を限度としますが、その額が２０００万円を超える場合には、２０００万円を限度とします。したがって、助成金については最高２０００万円まで申請することができます。
なお、国内の助成事業と一体として海外市場の開拓を行う為に必要な経費を助成する場合に限り、１事業者あたり、3000万円を限度とします。ただし、「海外市場の開拓を行うために必要な経費」を除いた国内の助成対象事業のみ助成する場合の助成金の限度額は、これまでと同様の2000万円（対象経費の２分の１を限度）とします。
ただし、助成金以上の出資等が民間ベンチャーキャピタルから確実に行われることが条件となっておりますので、出資等の額が助成金の額を下回る場合には、出資等の額を限度として申請することとなります。

申請手続等

	応募要領、申請書類様式、交付要綱等をダウンロードの上、手続の詳細をご確認下さい。
	［	※　制度が一部改正されましたのでご注意下さい。　・対象事業者の要件であるベンチャーキャピタルからの出資関係　・収益納付期間　等	］

	○　応募要領（平成21年度）		（Word形式）
	○　申請書類様式（平成21年度）		（Word形式）
	○　交付要綱（平成20年一部改正)		（Word形式）

【申請から助成までのフロー図】

交付決定

学識経験者、有識者等で構成する評価委員会における審査結果を参考に、情報通信研究機構が助成対象事業者を選定します。

制度に関するQ&A

こちらをご覧ください。