- 情報家電のＩＰｖ６化委託研究開発の募集について
− 平成１６年度予算関連 −
- 平成16年4月22日
独立行政法人情報通信研究機構（理事長：長尾 真）では、十分なアドレス空間を備え、プライバシーとセキュリティの保護を容易にするＩＰｖ６技術を基盤とし、高度かつ多様なサービス提供を可能とするシステムの構築・展開のための研究開発をおこないます。
具体的には、以下のようなシステムの実現に資する基盤技術の研究開発等を想定しています。
- ＩＰｖ６を幅広く利用できるようにするためのソフトウェアを含めた基盤的なシステム
- モバイルＩＰｖ６技術等を利用して、接続するネットワーク及び場所に関係なく、安全に通信可能とするシステム
- 多様な情報家電をＩＰｖ６によりシームレスに接続、制御等するためのシステム
このため、情報通信研究機構から委託を受けて研究開発を実施することを希望する民間企業等を下記要領により募集しますのでお知らせします。
記
- 募集する事業名 ： 情報家電のＩＰｖ６化委託研究開発
- 募集受付期間 ： 平成１６年４月２３日（金）〜平成１６年５月１４日（金）
- 応募方法
所定の手続により（別紙「応募手続き等」参照）、必要書類を下記窓口へ直接持ち込みか郵送にて受付けます。
なお、申請書類は、以下のＵＲＬ（当機構のホームページ）より、ダウンロードできます。(1) 申請書類 ： http://www2.nict.go.jp/ns/s806/101/shinsei.doc
(2) 申請書類（労務費単価一覧表）： http://www2.nict.go.jp/ns/s806/101/roumuhi.xls
＜問い合わせ先＞
総務部広報室
柳光（リュウコウ）広文、大野由樹子
Tel：042-327-5392
Fax：042-327-7587
＜提出先及び募集内容お問い合わせ先＞
〒105-0014
東京都港区芝2-31-19バンザイビル９Ｆ
研究開発推進部門 特別研究推進室
田中宏雄、砺波修一
Tel：03-3769-6854
Fax：03-5441-7584
別紙
応募手続き等１ 応募手続
ア 応募資格
次のａ及びｂの条件を満たす企業等で受託を希望するものとします。
ａ 当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。
ｂ 機構が委託するうえで必要とする措置を適切に遂行できる体制を有すること。イ 応募に必要な書類
応募には、「情報家電のＩＰｖ６化委託研究開発に対する提案書」が必要です。ウ 申込書類は、情報通信研究機構にて交付いたします。
申込書類の郵送を希望する場合には、宛先を明示の上２００円分の切手を同封し、情報通信研究機構※１まで郵送いただければ返送いたします。
また、申込書類のフォーマットは、情報通信研究機構のホームページからダウンロード可能です。エ 応募を行う場合は、締切り期日（※２）までに上記の申込書類に必要事項を記入して、５部（正本１部、写し４部）を情報通信研究機構まで提出してください。
なお、申込書類の記入方法等に関するお問い合わせも下記（※１）までお願いいたします。オ 申込書類は、下記の窓口への持ち込みか郵送にて受付けます。
なお、郵送の場合は、送付用の封筒の表面に「情報家電のＩＰｖ６化委託研究開発申込書類在中」と朱書きしてください。
※ １ 〒１０５−００１４
東京都港区芝２−３１−１９バンザイビル９Ｆ
独立行政法人情報通信研究機構 研究開発推進部門 特別研究推進室あて
ＴＥＬ ０３−３７６９−６８５４
ＦＡＸ ０３−５４４１−７５８４
ＵＲＬ http://www.nict.go.jp/
※ ２ 申込書類は、平成１６年５月１４日（金）の１７：００受付けを締切りとします。
郵送の場合も、同日必着とします。２ 委託先の選定及び通知
ア 委託先については、上記「１ ア」の応募資格を満たす企業等の中から、情報通信研究機構が設置する評価委員会における審査を経て、情報通信研究機構が決定します。
なお、評価委員会においては以下の点について審査が行われます。(1) 研究開発目標を達成するための研究内容、方法及び計画（経費見積りの妥当性を含む）が妥当なものであること。
(2) 当該テーマに関する技術又は関連技術についての研究開発実績を有し、かつ、当該委託業務を遂行するために必要な研究開発組織、人材及び設備を有していること。イ 採否の結果は、情報通信研究機構から申込のあった企業等あてに通知します。
なお、委託することに決定した場合、情報通信研究機構との間で委託研究契約を締結することとなりますが、この際の契約金額は、必ずしも提案金額とは一致しません。また、必要な契約条件が合致しない場合には、契約の締結ができない可能性もあります。
