- 平成１７年度民間基盤技術研究促進制度に係る研究開発課題の公募について
- 平成17年4月6日
独立行政法人 情報通信研究機構(理事長: 長尾 真、以下「NICT」という。)では、基盤技術研究円滑化法に基づき、民間における情報通信分野の基盤技術研究の促進を戦略的かつ効率的に行うため、当該技術に関する研究開発を民間からの公募により実施しています。
つきましては、本年度の公募を下記のとおり行うことといたしましたので、お知らせします。
記 １ 制度の概要
別紙１のとおり２ 応募要領
別紙２−１、別紙２−２(PDF)のとおり ※別紙２−１は一般型、別紙２-２はベンチャー重点支援型の応募要領。３ 説明会の開催
公募に関する説明会を次のとおり開催いたします。
（１）日 時 平成１７年４月８日(金) １４：００〜１５：３０
（２）場 所 「友愛会館」 大会議室（港区芝２−２０−１２）
＜問い合わせ先＞
情報通信研究機構 総務部 広報室
奥山 利幸、大野 由樹子
Tel: 042−327−6923、Fax: 042−327−7587
＜担当部門問い合わせ先＞
情報通信研究機構
基盤技術研究促進部門
田倉 和男、中村 守里也
Tel: 03-3769-6833
Fax: 03-3769-7005
E-mail: kiban@nict.go.jp
URL：http://kiban.nict.go.jp
別紙１
民間基盤技術研究促進制度の概要 １ 制度の概要
独立行政法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）が、国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当寄与するもののうち、短期的には収益が期待できないなどリスクが非常に高く、民間のみでは実施が困難な研究開発課題を対象に、広く民間企業等から公募して、外部有識者による評価に基づき選定した応募課題を提案者に委託する制度です。
制度のポイント
- 研究開発課題の委託は、委託研究契約（単年度契約）により実施します。
- 研究開発から生じた知的財産権は、一定の要件のもと研究開発受託者に帰属させる方式(産業活力再生特別措置法に基づく日本版バイ・ドール方式)を採用しています。
- 研究開発成果による事業化(研究開発成果を利用した商品・サービスの販売だけではなく、実施許諾等による収入の確保を含みます。)に関する売上は、その一部を機構に納付していただくよう売上納付契約を締結していただきます。
- 研究開発課題の公募には、一般型のほか地域中小企業・ベンチャー重点支援型があります。
別紙2-1
平成１７年度 民間基盤技術研究促進制度に係る
研究開発課題の公募について− 応募要領 −
（一般型）
別紙２−１(PDF)
別紙2-2
平成１７年度 民間基盤技術研究促進制度に係る
研究開発課題の公募について− 応募要領 −
（地域中小企業・ベンチャー重点支援型）
別紙２−２(PDF)
