- 平成１７年度 通信・放送融合技術開発促進助成金に係る交付決定について
- 平成17年8月5日
独立行政法人情報通信研究機構（理事長：長尾 真）は、平成１７年度における通信・放送融合技術開発促進助成金に係る交付対象案件を決定しましたのでお知らせします。
- 応募件数 １７件
（公募期間：平成１７年６月１日〜６月２１日）
- 交付決定件数 １０件
- 交付決定総額 ３.８億円
- 助成対象事業の概要 別紙のとおり
＜問い合わせ先＞
総務部広報室
奥山利幸、大野由樹子
Tel：042-327-6923
Fax：042-327-7587
＜公募に関する問い合わせ先＞
研究開発推進部門 特別研究推進室
苑田洋史、井上聰
Tel:03-3769-6855、Fax:03-5441-7584
Email:yugou@nict.go.jp＜別 紙＞
平成１７年度通信・放送融合技術開発促進助成金に係る助成対象事業の概要 （事業者は五十音順）
No. 事業者名 所在地 事業の名称 1 （株）インフォシティ 東京都 渋谷区 放送局間コンテンツ交換及びマーケットプレース機能の開発 2 （株）エフエム東京 東京都 千代田区 広帯域地下街再送信装置の開発 3 ジェイサット（株） 東京都 千代田区 高効率伝送・情報源符号化技術を導入した次世代ＣＳ放送方式の開発 4 静岡放送（株） 静岡市 通信・放送が融合した災害時における被災地向け情報配信システムの開発 5 シャープ（株） 大阪市 通信・放送融合端末にむけたデジタル放送用１チップチューナの開発 6 （株）テレマン・コミュニケーションズ 東京都 台東区 広帯域超小型衛星通信用端末の開発 7 （株）東芝 東京都 港区 携帯電話網における放送型コンテンツ配信用マルチメディア伝送技術の開発 8 （株）パワープレイ 東京都 港区 インターネットを利用したデジタル地上放送再配信環境の開発 9 （株）毎日放送 大阪市 １セグ放送を中心としたメディア連携により公共情報等を的確・迅速に配信する技術開発 10 松下電器産業（株） 門真市 携帯・固定ハイブリッド型通信放送融合共通基盤技術の開発
資料１
通信・放送融合技術開発促進助成事業の概要 １ 事業の目的
通信・放送融合技術を用いて提供される電気通信の役務の普及を図るため、通信・放送融合技術の開発を行う民間企業等に対して、独立行政法人情報通信研究機構が予算の範囲内でその開発資金の一部を助成することで、通信・放送融合サービスの基盤となる技術開発を加速・推進することを目的とするもの。２ 助成の対象となる事業
助成金の助成対象事業は、通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律（平成１３年法律第４４号）第２条第１項に規定する通信・放送融合技術の開発を行う事業。
通信・放送融合技術とは、インターネットを利用する電気通信の送信の役務及びデジタル信号による送信をする放送（公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信又は有線電気通信の送信をいう。）の役務を合わせて利用することができるようにするための基盤となる通信・放送技術。３ 助成対象事業者の選定基準
- 助成対象事業を的確に遂行するに足る開発能力を有すること。
- 助成対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること。
- 助成対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
- 助成対象事業が、基本方針の趣旨に照らして適切と判断される技術開発であり、新規事業の創出に資する技術開発を行うものであること。
- 助成対象事業が、「e-Japan戦略」（平成１３年1月２２日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）及び「e-Japan重点計画」（平成１３年３月２９日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）に示された目標を達成するために十分有効な技術開発を行うものであること。
４ 助成限度額
助成対象経費の額の２分の１に相当する額を限度とし、５，０００万円以内を目途。
資料２
通信・放送融合技術開発促進評価委員会委員名簿 （敬称略）
委員長 村井 純
むらいじゅん慶應義塾大学 環境情報学部 教授 大山 永昭
おおやまながあき東京工業大学 像情報工学研究施設 教授 富永 英義
とみながひでよし早稲田大学 理工学部 教授 三嶋 良武
みしまよしたけ(株)三菱総合研究所 情報通信技術研究本部長 山口 英
やまぐちすぐる奈良先端科学技術大学院大学 情報工学研究科 教授 （以上５名）
