報道発表(お知らせ)




独立行政法人情報通信研究機構(理事長: 長尾 真)では、平成11年度第二次補正予算で地理情報システム(GIS:Geographic Information Systems)の研究開発用共同利用施設として横須賀GIS研究開発支援センターを整備し、平成13年4月から利用を開始しています。さらに平成12年度補正予算でクリアリングハウスを拡充整備し、平成14年4月から利用を開始しています。

横須賀GIS研究開発支援センターは、最新のGIS研究開発設備を整備して高度情報通信社会の実現に資する研究開発環境を提供するとともに、センター員による技術指導も実施しています。
今回、当センターの利用希望者を下記により公募しますのでお知らせ致します。また当センターでは、今回の利用公募とは別に当センターの短期利用について随時利用受け付けを行っています。 なお、当センターは今年度末をもって閉所する予定であり、今回が最後の利用公募となります。


1 公募の期間:平成17年10月3日(月)〜平成17年10月31日(月)
2 利用期間:平成17年12月〜平成18年2月(3か月間)
3 公募の要領:別紙1のとおり
4 利用公募説明会開催日(詳細は別紙1のとおり)
平成17年10月5日(水)


<問い合わせ先>
情報通信研究機構 総務部 広報室
奥山 利幸、大野 由樹子
Tel: 042−327−6923、Fax: 042−327−7587
広報室アドレス

<公募に関する問い合わせ先>
拠点研究推進部門支援センター推進室 前田治
TEL:03-3769-0230、Fax:03-5439-7320

横須賀GIS研究開発支援センター 村上哲也
TEL:046-840-1653、Fax:046-840-1654
E-mail:center.yrp-gis@nict.go.jp


別紙1

横須賀GIS研究開発支援センター
公 募 利 用 案 内 

1 施設所在地
横須賀GIS研究開発支援センター
  神奈川県横須賀市光の丘3番4号
  YRPセンター1番館4階

2 公募利用説明会
 ア 日時:平成17年10月5日(水)16時00分〜17時00分
 イ 場所:横須賀GIS研究開発支援センター内

3 利用の方法
(1) 公募による利用
公募する利用期間は、平成17年12月から平成18年2月までです。
利用を希望される方は応募をお願いいたします。応募していただいた方の中から審査により利用者を決定いたします。
なお、利用許可を受けた方は、利用期間のうちおおむね8日程度の日数について短期利用希望者への利用のため、設備の利用を調整させていただくことがあります。ただし、短期の利用希望がない場合は、この限りではありません。

(2) 公募締切り後の短期利用
公募期間を過ぎた後でも、利用時間に余裕がある場合、調整可能な範囲で短期利用の申し込みを受け付けます。短期利用が可能かは、公募に関する問い合わせ先にお問い合わせください。提出書類は今回の利用公募と同一です。

4 応募方法
(1) 応募の方法
研究開発・利用申請書及び研究開発・計画書など提出書類(4−(3)参照)に必要事項を記載して、受付期間内に提出方法に従ってご提出ください。

(2)事前の相談
応募に関して事前相談に応じます。ご相談希望の方は、公募に関する問い合わせ先までご連絡ください。なお、公募説明会において詳しい説明を行う予定です。

(3)提出する書類
   提出テーマごとに、次の書類をご提出下さい。
       ・研究開発・利用申請書・・・・・・・1部
       ・研究開発・計画書・・・・・・・・・1部
       ・計画書添付資料・・・・・・・・・・1部

提出書類は、利用許可/利用不許可のいずれの場合も返却いたしません。
提出書類の機密保持については充分配慮いたします。
(提出書類の様式については、公募説明会の際に資料を配布いたします。)

(注)テーマ名及び企業・団体名の公表についてのお願い
応募の内容は機密扱いといたしますが、GISセンターの活動を紹介するために、応募のテーマ名と企業・団体名の公表にご理解とご協力をお願いします。
なお、これらの公表の可否について利用申請書の該当欄に必ずチェックをしてください。

(4) 受付の期間(公募期間)
平成17年10月3日(月)〜平成17年10月31日(月)

(5) 提出の方法
上記の受付期間内に、提出書類を下記宛に郵送、E-mailまたはご持参ください。(いずれも、期間内必着でお願いします。)
郵送の場合は、簡易書留でお願いします。
E-mailの場合は、こちらで受信後、確認メールを返信しますので、それを保存しておいてください。FAXによる提出はご遠慮ください。

横須賀GIS研究開発支援センター
統括センター員 村上哲也
 〒239-0847
神奈川県横須賀市光の丘3−4 YRP1番館
E-mail:center.yrp-gis@nict.go.jp TEL:046-840-1653

5 利用の条件(概要)
(1) 審査・許可
利用申請書の研究内容等に関して、独立行政法人情報通信研究機構において審査し、許可された方に利用していただきます。

(2) 利用の開始
今回の公募に係る研究開発支援センターの利用開始は、平成17年12月1日(木)からの予定です。

(3)利用時間
研究開発支援センターの利用時間は、原則として土曜、日曜、祝日(振替休日を含む)を除いた9時から17時までとします。

(4)利用料金
研究開発支援センターの利用にあたっては、別に定める利用料金を負担していただきます。

(5)研究成果
研究が終了した場合は、その研究成果(利用報告書の様式による)を報告していただきます。
4か月を超える継続テーマにつきましては、4か月ごとに中間報告(利用報告書の様式による)の提出をお願いします。また、この研究成果は、申出によりやむを得ないと認められる場合を除き、原則として公開させていただきます。

(6)その他
 研究開発支援センターの施設をご利用になる方は、上記の利用条件を含め、研究開発支援センターの利用規約に従っていただきます。

6 設備の概要
研究開発支援センターの設備概要等は、別紙2のとおりです。



別紙2


横須賀GIS研究開発支援センター設備の概要

1 共通基盤設備
GISセンター内の各研究・実験設備で共通に使用されるネットワーク機器、空間データを格納する大容量コラボレーション機器等の設備です。
本設備は、インターネットへの接続やリモートLANアクセスに利用されます。また本設備を利用することにより、遠隔操作から大容量のデータを使用した研究開発を行うことができます。

2 自治体アプリケーション設備
地図データの入力・編集及びGISデータの作成機能を有し、各種地理情報と自治体の各業務データとを連携させ一元管理する機能を研究・実験・開発するための設備です。
本設備はベクトル形式の地図データベースを構築する自治体地図入力システム、各業務の地図情報や台帳帳票情報の一元管理やその更新作業などの地図利用業務の検証を行う自治体設備管理研究システム、地図情報や台帳帳票情報の修正・更新情報を一元管理するGISサーバ及び地図情報や台帳帳票情報等を利用者の要求に応じて提供・登録できる自治体向けWeb型GIS利用基盤設備の4つの設備で構成されています。これらの設備を利用することにより、紙ベースで行われている自治体業務の受付から審査・決済までをWeb上で行うことを可能にするための各種申請業務アプリケーションの研究・開発・実験を効率的に行うことができます。

<用語解説>

ベクトル形式
画像データ形式のひとつ。通常の画像データはラスターという小さな点の集まりですが、ベクトル形式では長さ、方向、高さ等を表すデータによって画像データを表現します。この形式には、拡大や縮小によって画像の品質を変えることなく、最短経路の検索や面積の計算、平らな地図から立体像を描いたりすることがコンピュータを利用して容易に行える特徴があります。

3 クリアリングハウス

(1)共通設備
GISセンター内の各研究設備で共通に使用される空間データを一元管理します。各研究開発に必要となる空間データ・属性データ・画像データ等を蓄積する大容量ストレージシステム、蓄積されたデータを効率よく検索するためのデータベース管理システムが利用できます。

(2)相互利用型クリアリングハウス技術の研究開発設備
GISセンター外のクリアリングハウスサーバ・ノードサーバに格納されている空間データ管理情報(メタデータ)の効率的な検索およびメタデータを自動生成・更新する機能を持ち、クリアリングハウスの実証的な研究・開発を行うことができます。また、ラスターデータ・ベクターデータ・3次元地図データなど、様々な種類の空間データを扱うことができます。

(3)空間データの相互利用および効率的構築のための研究開発設備
空間データ・属性データの生成・配信技術を実証研究するための研究開発設備です。
動画や静止画などのライブ映像情報、高精度な位置情報およびスタジオ設備で付加するナレーション情報など、様々な情報を空間データと連動して活用する研究開発を行うことが出来ます。また、航空写真からラスターデータを生成しVRML形式に変換する機能やラスターデータからベクターデータにデータ変換する機能を持ち、既存の紙地図や写真をGISで利用可能な空間データに変換する研究開発を行うことができます。

(4)相互利用型アプリケーションの研究開発設備
点在する空間データを一元的に検索する技術と空間データや属性データの編集、変換、配信などの処理技術を実証研究するためのシステム群です。
行政サービス情報研究のための設備、GIS教育アプリケーション開発のための設備、統合地理情報システムを備えたGISサーバと連携したモバイルGISアプリケーション開発・実験設備から構成されます。