報道発表




独立行政法人情報通信研究機構(以下NICT。理事長: 長尾 真)は、情報通信ネットワークの飛躍的な高度化が進展する中、産・学・官の連携のもと、次世代IPネットワークの相互接続試験・実証実験に総合的に取り組むとともに、研究開発・標準化等を戦略的に推進することを目的として、「次世代IPネットワーク推進フォーラム」を設立することとし、設立総会を平成17年12月16日(金)に開催します。


<背景>
「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークに簡単につながるユビキタスネットワーク社会の実現を目指す「u−Japan政策」では、2010年までに、日本が最先端の情報通信技術(ICT)国家として世界を先導することを目標として掲げています。

このようなユビキタスネットワーク社会実現のための最重要課題の一つとして、次世代ネットワーク(NGN)の構築が挙げられます。次世代ネットワークの構築には、要素技術の研究開発、相互接続試験、実証実験等の技術的な検討の他、技術基準の策定、国際標準化等の政策的な検討が必要となります。


<次世代IPネットワーク推進フォーラムの設立>
目標達成のためには、産学官の連携を強力に推進するフラグシップが不可欠であるという認識のもと、「次世代IPネットワーク推進フォーラム」を設立することといたしました。次世代IPネットワーク推進フォーラムの概要については別紙1をご覧ください。 なお、本フォーラムの設立総会を12月16日(金)午後2時30分から、東京・明治記念館2階「富士の間」において開催する予定です。


<問い合わせ先>
情報通信研究機構 総務部 広報室
奥山 利幸、大野 由樹子
Tel: 042−327−6923、Fax: 042−327−7587
広報室アドレス

    <フォーラムに関する問い合わせ先>
次世代IPネットワーク推進フォーラム事務局
情報通信研究機構 総合企画部標準化推進室
田口 和博、大堂 雅之
Tel: 042-327-6487、Fax: 042-327-5519
フォーラムメールアドレス


別紙1


次世代IPネットワーク推進フォーラムの概要

1.目 的
本フォーラムは、情報通信ネットワークの飛躍的な高度化が進展する中、ネットワークのIP化に向けて、産・学・官の連携のもと、関係者が集結して次世代IPネットワークの相互接続試験・実証実験に総合的に取り組むとともに、研究開発・標準化等を戦略的に推進することを目的とします。

2.会 員
大学、通信事業者、メーカー、アプリケーション制作者等190社程度が参加予定。会員は
別紙2の会員一覧をご覧ください。

3.事務局
独立行政法人 情報通信研究機構 総合企画部 標準化推進室
〒184-8795 東京都小金井市貫井北町4―2―1
TEL 042-327-6487, FAX 042-327-5519, E-mail : ipforum@ml.nict.go.jp


概要図



別紙2

次世代IPネットワーク推進フォーラム 会員一覧

(平成17年12月12日現在、50音順、敬称略)
相田 仁(東京大学)
アイピーモバイル株式会社
淺谷 耕一(工学院大学)
アジアネットコムジャパン株式会社
株式会社アッカ・ネットワークス
アットネットホーム株式会社
アビコム・ジャパン株式会社
アライド・ブレインズ株式会社
アラクサラネットワークス株式会社
株式会社アルチザネットワークス
アンリツ株式会社
イー・アクセス株式会社
イー・モバイル株式会社
E.J.クラウス&アソシエート日本支社
株式会社伊豆急ケーブルネットワーク
伊藤 雅則(東京海洋大学)
イリイ株式会社
入間ケーブルテレビ株式会社
岩崎通信機株式会社
株式会社インターネットイニシアティブ
株式会社インターネット総合研究所
インターネットマルチフィード株式会社
インテック・ウェブ・アンド・ゲノム・インフォマティクス株式会社
株式会社インテック・ネットコア
株式会社インフォーエス
株式会社インフォシティ
株式会社ウィルコム
株式会社上田ケーブルビジョン
営電株式会社
江崎 浩(東京大学)
エス・エイジャパン株式会社
株式会社STNet
エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社
NECインフロンティア株式会社
NECテレネットワークス株式会社
NECマグナスコミュニケーションズ株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー
NTTコミュニケーションズ株式会社
NTTソフトウェア株式会社
株式会社NTTデータ
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
株式会社 エム・ファクトリー
エルシーブイ株式会社
エンピレックス株式会社
尾家 祐二(九州工業大学)
岡部 寿男(京都大学)
株式会社沖コムテック
沖通信システム株式会社
沖テクノクリエーション
沖電気工業株式会社
沖電気ネットワークインテグレーション株式会社
奥乃 博(京都大学)
神田通信工業株式会社
株式会社関電工
北山 研一(大阪大学)
株式会社キャッチネットワーク
キャノン株式会社
京セラ株式会社
協和エクシオ
グローバルアクセス株式会社
株式会社ケイ・オプティコム
KDDI株式会社
KMN株式会社
ケーブルウエスト株式会社
ケーブルテレビ株式会社
株式会社コアラテレビ
後藤 滋樹(早稲田大学)
コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社
株式会社サージュ
齊藤 忠夫(東京大学)
サカ・テクノサイエンス株式会社
三和電氣工業株式会社
株式会社ジー・エフ
株式会社シー・ティー・ワイ
ジェイサット株式会社
塩釜ケーブルテレビ株式会社
シスコシステムズ株式会社
島田理化工業株式会社
ジャパンケーブルネット株式会社
株式会社ジュピターテレコム
社団法人情報通信技術委員会(TTC)
独立行政法人情報通信研究機構(NICT)
情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)
シンクレイヤ株式会社
財団法人新産業創造研究機構
須高ケーブルテレビ株式会社
住友商事株式会社
住友電気工業株式会社
住友電工ネットワークス
せき自作ロボット研究所
株式会社セタ
センコー株式会社
仙台CATV株式会社
セントラルエンジニアリング株式会社
ソニー株式会社
曽根 秀昭(東北大学 情報シナジーセンター)
曽根原 登(国立情報学研究所)
財団法人ソフトピアジャパン
株式会社ソフトフロント
ダイアログ株式会社
株式会社タカコム
丹 康雄(北陸先端科学技術大学院大学)
中部テレコミュニケーション株式会社

中部電力株式会社
株式会社つなぐネットコミュニケーションズ
鉄道情報システム株式会社
テュフラインランドジャパン株式会社
社団法人テレコムサービス協会
財団法人テレコム先端技術研究支援センター
社団法人電気通信事業者協会(TCA)
電気通信端末機器試験事業者協議会(JVLATE)
財団法人電気通信端末機器審査協会(JATE)
株式会社電算
株式会社電通総研
社団法人電波産業会(ARIB)
東京ケーブルネットワーク株式会社
東光(株)
株式会社東芝
東北インテリジェント通信株式会社
東名通信工業株式会社
株式会社トータルオーエーシステムズ
トーテックアメニティ株式会社
株式会社トヨタIT開発センター
トヨタ自動車株式会社
ナカヨ通信機
日商エレクトロニクス株式会社
ニフティ株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
日本アルカテル株式会社
社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)
日本エリクソン
社団法人日本CATV技術協会
社団法人日本ケーブルテレビ連盟
社団法人日本ケーブル連盟日本ケーブルラボ
日本コムシス株式会社
日本テレコム株式会社
日本電気株式会社
日本電気通信システム株式会社
日本電業工作株式会社
日本電信電話株式会社
日本ヒューレット・パッカード株式会社
日本放送協会
日本無線株式会社 
ノーテルネットワークス株式会社
ノキア・ジャパン株式会社
株式会社 野村総合研究所
株式会社 ハートネットワーク
パイオニア株式会社
HATS推進会議
パナソニックコミュニケーションズ株式会社
パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社
日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェア株式会社
株式会社日立コミュニケーションテクノロジー
株式会社日立システムアンドサービス
株式会社日立情報システムズ
株式会社日立製作所
日立電線株式会社
日立ハイブリッドネットワーク株式会社
株式会社ビック東海
株式会社広島シティケーブルテレビ
株式会社ビワローブ
財団法人福岡ケーブルビジョン
株式会社フジクラ
富士ソフトABCサービスビューロ株式会社
富士通株式会社
富士通アクセス株式会社
株式会社富士通長野システムエンジニアリング
船井電機(株)
フュージョン・コミュニケーションズ株式会社
古河電気工業株式会社
ブロードコムジャパン株式会社
株式会社ブロードネットマックス
ボーダフォン株式会社
ホーチキ株式会社
マイクロソフト株式会社
マスプロ電工株式会社
松下電器産業株式会社
ミクスネットワーク株式会社
三菱電機株式会社
三菱電機情報ネットワーク株式会社
株式会社南東京ケーブルテレビ
ミハル通信株式会社
財団法人未来工学研究所
明星電気株式会社
株式会社メディアッティ・コミュニケーションズ
メディアリング・ティー・シー株式会社 
山口ケーブルビジョン株式会社
ヤマハ株式会社
横河電機株式会社