＜別紙１＞

１　制度の概要

独立行政法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）が、国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当寄与するもののうち、短期的には収益が期待できないなどリスクが非常に高く、民間のみでは実施が困難な研究開発課題を対象に、広く民間企業等から公募し外部有識者による評価に基づき選定し、提案者に委託する制度である。

２　制度のポイント

• 研究開発課題の委託は、委託研究契約（単年度契約）により実施
• 研究開発から生じた知的財産権は、一定の要件のもとに研究開発受託者に帰属させる方式（産業活力再生特別措置法に基づく日本版バイ・ドール方式）を採用
• 研究開発成果による事業化（研究開発成果を利用した商品・サービスの販売だけではなく、実施許諾等による収入の確保を含む。）に関する売上は、その一部を機構に納付するよう売上納付契約を締結

参　考
民間基盤技術研究促進制度には、「一般型」と「地域中小企業・ベンチャー重点支援型」があります。両者の違いは次表のとおり。

	一般型	地域中小企業・ベンチャー重点支援型
対象研究開発課題	基盤技術研究開発（商品開発等の段階又は純粋基礎研究の段階を除く）	基盤技術研究開発（純粋基礎研究の段階を除く）
応募資格	企業等（民間の登記法人であり、政府等機関及び学校法人を除く）	地域の中小企業及びベンチャー等（資本金３億円以下又は設立後５年以内）
研究開発期間	原則５年以内	２年以内（中間評価なし）
年間研究資金	特段の定めなし	年間４千万以上２億円以下
再委託	可（委託金額の５０％未満まで）	不可
その他	−	公募等の事務を大学に委託、委託した大学から研究開発施設の提供等（有償）の支援

＜別紙２＞

１　対象とする研究開発課題

（１）一般型
総務省の所掌に係る情報通信分野における基盤技術の研究開発のうち、民間のみでは実施できないリスクの高い研究開発であり、質の高い知的財産権の取得、将来的な標準化への貢献等の知的財産の形成が期待できる研究開発課題を公募の対象とする。ただし、次のいずれかに該当する研究開発課題は対象としない。

1. 研究段階として、商品開発等の段階又は純粋基礎研究の段階の研究開発課題
2. 国等の公的機関から助成若しくは委託を既に受けている又は今後受けることが予定されている研究開発内容と実質的に同等な若しくは重複する研究開発課題
3. 提案者と別の機関が既に国費により取り組んでいるテーマと実質的に同等な又は重複する研究開発課題

（２）地域中小企業・ベンチャー重点支援型
総務省の所掌に係る情報通信分野における基盤技術研究のうち、民間のみでは実施が困難なリスクの高い研究開発であり、地域の中小企業及びベンチャー等が行う研究開発課題を対象とする。
なお、次のいずれかに該当する研究開発課題は対象とならない。

1. 研究段階として、純粋基礎研究の段階の研究開発課題
2. 国等の公的機関から助成若しくは委託を既に受けている又は今後受けることが予定されている研究開発内容と実質的に同等若しくは重複する研究開発課題
3. 提案者と別の機関が既に国費により取り組んでいるテーマと実質的に同等又は重複する研究開発課題
4. 研究開発期間が２年を超える研究開発課題

２　応募資格

（１）一般型
研究開発課題の提案者は、次の1.から6.までの条件を満たすことができる企業等で、受託を希望するものとする。ここにおける企業等とは、民間の登記法人であり、国公立機関、特殊法人、独立行政法人等の政府等機関及び私立大学等の学校法人を除いたものとする。

1. 当該研究開発課題に関する技術又は関連技術についての研究開発実績を有する人員により、当該委託業務を遂行するために必要な研究開発体制を有していること。
2. 当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
3. 機構が委託するうえで必要とする措置を適切に遂行できる体制を有すること。
4. 研究開発成果の公開及び標準化活動等に積極的な貢献が可能であること。
5. 収益を得るための事業化体制が整備されていること。
6. 研究開発成果を利活用した事業化の可能性が見込まれ、その事業の実施により収益が見込まれるものであること。

（２）地域中小企業・ベンチャー重点支援型
研究開発課題の提案者は、次の1.から6.までの条件を満たすことができる企業等で、受託を希望するもの（但し、国公立機関、特殊法人、独立行政法人等の政府等機関及び私立大学等の学校法人を除く。）とする。

1. 当該研究開発課題に関する技術又は関連技術についての研究開発実績を有する人員により、当該委託業務を遂行するために必要な研究開発体制を有していること。
2. 資金等について十分な管理能力を有していること。
3. 機構が委託するうえで必要とする措置を適切に遂行できる体制を有すること。
4. 収益を得るための事業化体制が整備されていること。
5. 研究開発成果を利活用した事業化の可能性が見込まれ、その事業の実施により収益が見込まれるものであること。
6. 企業の場合、研究開発課題の提案申請時の資本金が３億円以下のものであること又は申請時に設立後（登記後）５年以内のものであること。

３　応募先

＜別紙３＞

１　大学委託の概要
地域の中小企業等が行うすぐれた基盤技術研究案件の発掘を行うため、平成１８年度民間基盤技術研究促進制度（地域中小企業・ベンチャー重点支援型）の公募にあたり、独立行政法人情報通信研究機構が全国の４大学（平成１７年度は京都大学のみ）と連携しておこないます。
また、これらの連携大学において、各地域の中小企業等が行う基盤技術研究への有償による研究開発施設の提供並びに事業化に向けた指導等の支援が受けられます。

２　連携する大学及び担当地域