- ICT分野におけるNICTと高専との総合的連携
〜 『頑張るICT高専学生応援プログラム』の開始 〜
- 平成19年2月1日
総務省及び独立行政法人情報通信研究機構（以下、NICT。理事長：長尾 真）は、我が国のICT（情報通信）分野における産業競争力強化と地方再生に向けて強力なうねりを造り出していく第一歩として、その潜在的担い手と期待される高専学生に対してICTの魅力を啓発するとともに、こうした若年人材によるICTベンチャー創業やICTベンチャーへの就業を支援する『頑張るICT高専学生応援プログラム』を開始します。
１ 背景・目的
我が国が21世紀においても安定した経済成長が続けていくためには、ICT分野をはじめとする成長分野での「チャレンジ」と「イノベーション創造」を通じて、経済に新たな活力を取り入れることができるベンチャー企業を創出していくことが求められています。 特に地方において、ICTベンチャー企業の創出は、「雇用」を拡大し、「魅力ある地方」に生まれ変わっていくために重要です。 このため、ICT産業の将来を支えることとなる若年人材の育成が課題となっていますが、高等専門学校（通称「高専」。別紙１参照）は、
から、頑張るICT高専学生を応援するプログラムを開始することとしたものです。
- 長期にわたり実践的な教育を施し、ものづくり日本を支える人材を供給し得る素地を有している上に、
- 設置する学科がICTに関係するものが多く、ICT人材の育成に大きな効果が期待できること。
- 所在地が地方に厚く、地方で育成された人材がその地方の再生に貢献していくことが期待できること。
２ プログラムの内容そこで、新設する『頑張るICT高専学生応援プログラム』では、総務省及びNICTが持てる施策を次のとおり総合的パッケージとして結集し、強力に推進していくこととします（別紙２参照）。
- (1) NICTは、独立行政法人国立高専機構等の協力も得つつ、次の6事業を実施します。
- ア NICTは、高専学生にICTベンチャー企業の実態を知ってもらうために、NICTの「情報通信ベンチャー交流ネットワーク」＜http://www.venture.nict.go.jp/kouryu/＞に登録するICTベンチャー企業等の中から、企業訪問や施設見学等の周旋を行います。他方、ICTベンチャー企業にとっても、愛着を持つ消費者を増やし、将来の就職先候補として認識してもらう効果が期待できます。
［注］「情報通信ベンチャー交流ネットワーク」は、ICTベンチャーへの支援を効果的なものとするため、ICTに関連するベンチャー企業と大手企業等との交流の場を提供する会員組織として開設しているWebSiteです。現在、ベンチャー企業397社、サポーター204名の登録があります。イ NICTは、地方にあってICTベンチャーとの接触が乏しい高専学生にICTベンチャー起業の意義を理解してもらうため、高専発ベンチャー創業者その他の専門家を高専に派遣し、創業体験を語ってもらうとともに、当該地方の自治体や商工会議所等の関係者を交えたパネルディスカッションを開催します。
ウ また、実際のベンチャー起業には、優れた技能以外に経営・財務・法務等のノウハウが必要になることから、NICTは、高専の学生や教師を対象とした起業ノウハウ・セミナーを開催します。
エ NICTは、実際に起業を検討している高専発ベンチャーに対して、「通信・放送新規事業助成金」や「先進技術研究開発助成金（テレコム・インキュベーション）」等の助成金、通信・放送新規事業に対する債務保証、テレコム・ベンチャー投資事業組合による出資等の資金支援を積極的に周知・広報し、利用を促進していきます。
オ NICTは、高専学生に、全国に展開する研究拠点＜http://www.nict.go.jp/about/location.html＞において超高速・高機能光ファイバー網JGN II 等の設備を体験利用し、また、NICT研究者と交流しながら、最先端のICT研究開発について知識を深めてもらいます。
カ 更に、NICTは、高専との間で研修員受入れ、講師派遣、共同研究等を促進していくため、相互の情報交換を密接にしていきます。また、その際、高専の「地域連携テクノセンター」を活用して、当該地域のICTベンチャー等との産業連携も目指していきます。
- (2) 総務省は、大学に準じて高専も対象とすることが適当な次の3事業について、NICTを通じて、周知・広報を図ります。
- ア 戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）における地域ICT振興型研究開発プログラム・・・ICTの利活用により、地域固有の社会的・経済的課題を解決し、地場産業の振興や創出、地域住民の生活向上など地域社会・経済活動を活性化するために、地方大学等（高専を含む。）や地域の中小・中堅企業、地方自治体の研究機関等が提案する研究開発課題に対して研究資金を支援する事業。
イ 高度情報通信人材育成体系の開発・・・ICTマネージメント人材に求められる技術、知識、コンピテンシー等についての調査分析を踏まえた実践的育成手法であるPBLモデル教材の産学連携による開発、こうした人材の育成を支援するe−ラーニング等基盤技術の確立、ICTベンチャーのマネージメント人材育成のための研修プログラムの開発を行う事業。これらの成果を、企業や教育機関（大学院、大学、高専を含む。）に広く活用を促すことにより、高度情報通信人材の育成を促進。
ウ 地域ICT利活用モデル構築事業・・・ICTの利活用によって、地域が抱える分野横断的・複合的な課題の解決や住民の利便性の向上を推進するため、地方公共団体等に対し、汎用的なICT利活用モデルの構築（企画、設計、開発等）を委託する事業。地方公共団体等が地域の産業、医療・福祉機関、教育機関（高専を含む。）と連携して事業を実施することを想定。
３ プログラムの実施
『頑張るICT高専学生応援プログラム』は、全国の高専（64校）の中からＩＣＴ分野で頑張っている学校を対象に、NICT及び総務省地方総合通信局等が共同して実施します。それぞれのプログラムの詳細に関するお問合せ先については、別紙３を参照下さい。
【総務省 連絡先】
総務省情報通信政策局
情報通信政策課
担当 ： 三島補佐、鈴木官
電話 ：（直通）03-5253-5735 FAX ： 03-5253-5740
【NICT連絡先】
情報通信研究機構
情報通信振興部門 創業支援グループ
担当 ：小関グループリーダ、山内主幹
電話 ：042-327-7238（直通） 042-327-7243（直通）
FAX ： 042-327-5708
【NICT広報 連絡先】
情報通信研究機構
総合企画部 広報室
担当 ： 栗原、大野
電話 ：[小金井] 042-327-6923（直通）
FAX ： 042-327-7587
＜別紙１＞
高等専門学校 （通称「 高専 」 ）
［図は、独立行政法人国立高等専門学校機構ウェブサイト ＜http://www.kosen-k.go.jp/outline3.html＞ より］
中学校卒業の早い年齢段階から5年間の
一貫した専門教育を行う高等教育機関
【特徴】◎ ICT系学科の厚さ
学 科 名 称 校数 1 情報工学科 15 2 電気情報工学科 14 3 電子情報工学科 14 4 制御情報工学科 8 5 情報通信工学科 3 6 情報電子工学科 2 7 経営情報学科 1 8 国際コミュニケーション情報工学科 1
学 科 名 称 校数 9 コミュニケーション情報学科 1 10 情報通信システム工学科 1 11 情報デザイン学科 1 12 総合システム工学科 1 13 電気電子システム工学科 1 14 電子情報コース 1 15 流通情報工学科 1 計 65
◎ 地方立地の厚さ
［図は、独立行政法人国立高等専門学校機構ウェブサイト ＜http://www.kosen-k.go.jp/link.html＞ より］
＜別紙２＞
(1) ア ICTベンチャー企業訪問・施設見学等の周旋
(1) イ 高専ベンチャー創業者体験談、地方パネルディスカッション
(1) ウ 起業ノウハウ・セミナー
(1) エ 高専発ICTベンチャーに対する資金支援
(1) オ 高専学生のNICT研究施設への受入れ
(1) カ 研修員受入れ、講師派遣、共同研究等
(2) ア 戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）
地域ICT振興型研究開発プログラム
(2) イ 高度情報通信人材育成体系の開発
(2) ウ 地域ICT利活用モデル構築事業
＜別紙３＞
各プログラムの問合せ先 一覧
制度・事業名 担当 2 (1) NICT関係 ア. ICTベンチャー企業訪問・施設見学等の周旋
イ. 高専ベンチャー創業者体験談、地方パネルディスカッション
ウ. 起業ノウハウ・セミナー
エ. 高専発ICTベンチャーに対する資金支援 情報通信研究機構
情報通信振興部門 創業支援グループ
小関幸一グループリーダー、山内真由美主幹
TEL 042-327-7238（直通）
042-327-7243（直通）
オ. 高専学生のNICT研究施設への受入れ
カ. 研修員受入れ、講師派遣、共同研究等情報通信研究機構
総合企画部 企画戦略室
門脇直人室長、川上彰プロジェクト・マネージャー
TEL 042-327-5719（直通）
2 (2) 総務省関係 ア. 戦略的情報通信研究開発推進制度
（SCOPE） 地域ICT振興型研究開発総務省 情報通信政策局 技術政策課
技術企画調整官 平 和昌
TEL 03-5253-5725
イ. 高度情報通信人材育成体系の開発 総務省 情報通信政策局 情報通信利用促進課
課長補佐 高田 義久（PBL教材・e-ラーニング等基盤）
TEL. 03-5253-5742
総務省 情報通信政策局 情報通信政策課
課長補佐 三島 由佳（ICTベンチャー担当）
TEL.03-5253-5735ウ. 地域ICT利活用モデル構築事業 総務省 情報通信政策局 地域通信振興課
課長補佐 中田 響
TEL. 03-5253-5755
プログラム全体を通じて、NICT情報通信振興部門創業支援グループ（上記）又は最寄りの地方総合通信局（次頁）にお問合せいただくことも可能です。
地方総合通信局等の問合せ先 一覧
地方総合通信局等 担 当 北海道総合通信局 情報通信部 電気通信事業課
電話 ：011-709-2311（内線：4704）
URL ： http://www.hokkaido-bt.go.jp/
所在地： 〒060-8795 札幌市北区北8条西2丁目1-1 札幌第1合同庁舎東北総合通信局 情報通信部 情報通信連携推進課
電話 ：022-221-9578
URL ： http://www.ttb.go.jp/
所在地： 〒980-8795 仙台市青葉区本町3丁目2-23 仙台第2合同庁舎関東総合通信局 情報通信部 情報通信連携推進課
電話 ：03-5220-5419
URL ： http://www.kanto-bt.go.jp/
所在地： 〒100-8795 千代田区丸の内1-6-1丸の内センタービル5F信越総合通信局 情報通信部 情報通信振興室
電話 ：026-234-9933
URL ：http://www.shinetsu-bt.go.jp/
所在地： 〒380-8795長野市旭町1108 長野第1合同庁舎北陸総合通信局 情報通信部 電気通信事業課
電話 ：076-233-4420
URL ：http://www.hokuriku-bt.go.jp/
所在地： 〒920-8795 金沢市広坂2-2-60東海総合通信局 情報通信部 情報通信連携推進課
電話 ：052-971-9316
URL ：http://www.tokai-bt.soumu.go.jp/
所在地： 〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1 名古屋合同庁舎第3号館近畿総合通信局 情報通信部 情報通信連携推進課
電話 ：06-6942-8584
URL ：http://www.ktab.go.jp/
所在地： 〒540-8795 大阪市中央区大手前1丁目5−44 大阪合同庁舎第1号館4F中国総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
電話 ：082-222-3324
URL ：http://www.cbt.go.jp/
所在地： 〒730-8795 広島市中区東白島町19-36四国総合通信局 情報通信部 電気通信事業課
電話 ：089-936-5041
URL ：http://www.shikoku-bt.go.jp/
所在地： 〒790-8795 松山市宮田町8-5九州総合通信局 情報通信部 電気通信事業課
電話 ：096-326-7823
URL ：http://www.kbt.go.jp/
所在地： 〒860-8795 熊本市二の丸1番4号沖縄総合通信事務所 情報通信課
電話 ：098-865-2304
URL ：http://www.okinawa-bt.soumu.go.jp/
所在地： 〒900-8795 那覇市東町26-29-4F
