独立行政法人情報通信研究機構（理事長代行:田中栄一）は、平成１９年度における通信・放送融合技術開発促進助成金交付業務に係る助成対象事業の第２回公募を下記のとおり開始しますのでお知らせします。

本助成金交付業務は、通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律（平成１３年法律第４４号）に基づき、総務大臣が定める基本方針に沿って通信・放送融合技術開発事業を実施する者に対し、助成対象事業に係る経費の一部を助成するものです。応募手続等詳細は別紙のとおりです。

本助成金は、通信・放送融合技術の開発を行う者に対して、独立行政法人情報通信研究機構が、その開発資金の一部を助成することにより、通信・放送融合技術（注）を用いて提供される電気通信の役務の普及を図ることを目的とするものです。

助成金の助成対象事業は、通信・放送融合技術の開発を行う事業とします。

助成金の交付の対象となるためには、以下の各要件を満たすことが必要です。

助成金交付の対象となる経費は、助成対象期間（助成金の交付決定の日から当該年度の３月１９日まで）において支出された経費であって、助成対象事業を行うために必要な経費のうち、独立行政法人情報通信研究機構が予算の範囲内で助成を行うことが適当であると認める設備費、物品費、労務費、外注費、諸経費です。

助成金は、助成対象経費として妥当であると判断された開発経費の全額に対して支払われるものでなく、助成対象経費の額の２分の１に相当する額を限度とし、５，０００万円以内を目処とします。

なお、助成金は、審査の結果により変更することがあります。

助成金の交付を希望する者は、下記の公募期間内に所定の助成金交付申請書に必要事項を記入して独立行政法人情報通信研究機構まで提出してください。

応募要領及び申請書様式は、独立行政法人情報通信研究機構のホームページ（http://www.nict.go.jp/）の公募案内からダウンロードして下さい。

・ 応募要領：【PDF形式】

・ 助成金交付申請書様式：【MS−Word形式】

平成１９年６月１日(金)から平成１９年６月２９日(金)まで。

申請書類は、下記の窓口への直接持ち込みか郵送にて受け付けます。

なお、郵送の場合、送付用の封筒等の表面に「通信・放送融合技術開発促進助成金交付申請書在中」と朱書きして下さい。

申請書類は、平成１９年６月２９日(金)の１７：００を受付の締切りとします。郵送による場合も、同日同時刻までに必着とします。

助成金交付の対象となる助成対象事業の決定は、公募締切りから約１か月間、外部の有識者からなる評価委員会における評価・審査等を経て８月上旬頃決定される予定です。

助成金交付申請書の記入方法など本件に対するお問い合わせについては、下記までご連絡下さい。