独立行政法人情報通信研究機構（ 理事長代行: 田中栄一、以下NICT ）および関連分野の企業、有識者、独立行政法人は、次世代の災害危機管理ICT総合技術の確立と実用化に資するため、「次世代安心・安全ICTフォーラム」を6月末に設立すべく、発起人会（代表：早稲田大学教授 高畑文雄）を平成19年5月28日に開催しました。それに伴い、関連分野の通信事業者、メーカー、学識経験者、関連府省および関係研究機関など幅広い分野の方々の本フォーラムへの積極的な参加を求めることとなり、会員の募集を開始しました。

近年、地震、竜巻、津波、水害などの甚大な被害をもたらす自然災害が頻発し、これらによる被害を予測・軽減するための通信技術分野やセンシング技術分野における新しいテクノロジーへの要求と、それらを効果的に活用することが求められています。

総務省が平成18年2月より開催しました「安心・安全な社会の実現に向けた情報通信技術のあり方に関する調査研究会」の報告（平成19年3月19日）によれば、安心・安全な社会の実現のためには、産学官の幅広い関係者を結集し、災害情報通信システムの研究開発・実証実験・標準化等を推進していくための体制を整備すべきであるとの提言がなされたところです。世界的に異常気象や大災害が絶えない中、発起人一同は、こうした活動母体の構築が非常に緊急性の高いものであることを踏まえ、この度、「次世代安心・安全ＩＣＴフォーラム」の設立を企画することといたしました。

本フォーラムにおいては、メーカー、通信事業者、学識経験者、関連府省および関係研究機関等、産学官広範囲の分野から多くの方々からご参加いただき、オールジャパンの体制で次世代安心・安全ＩＣＴ技術の確立に総合的に取り組み、実用化に向けた戦略的推進を図っていきたいと考えております。

本フォーラムの活動が、国内の防災・減災のみならず世界各地の災害被害軽減にも貢献できるものとなるよう取り組んでいく決意です。

平成19年5月28日、東京・スクワール麹町において開催された本フォーラムの設立発起人会にて、早稲田大学 高畑 文雄 教授を代表に選出し、平成19年6月26日の設立総会に向けて会員募集を開始しました。 本フォーラムに参加ご希望の方は、平成19年6月18日までに、下記の本フォーラムのホームページにアクセスしていただき、事務局（（財）テレコム先端技術研究支援センター内）までお申し込み下さい。

近年、地震、竜巻、津波などの甚大な被害をもたらす自然災害が頻発し、これらによる被害を予測・軽減するための通信技術分野やセンシング技術分野における新しいテクノロジーへの要求と、それらを効果的に活用することにより安心・安全な社会を実現していくことが強く求められています。

こうした状況に鑑み、総務省では平成１８年２月より「安心・安全な社会の実現に向けた情報通信技術のあり方に関する調査研究会」を開催し、安心・安全なユビキタスネット社会の実現に必要な技術要件、研究開発課題、実現方策等について検討が行われ、喫緊に進めなければならない技術課題、推進体制のあり方について取りまとめました。その結果、安心・安全な社会の実現のためには、産学官の幅広い関係者を結集し、災害情報通信システムの研究開発・実証実験・標準化等を推進していくための体制を整備すべきであるとの提言がなされたところであります。

世界的に異常気象や大災害が絶えない中、こうした活動の緊急性が非常に高いものであることを踏まえ、この度、「次世代安心・安全ＩＣＴフォーラム」の設立を企画することといたしました。　

本フォーラムにおいては、メーカ、通信事業者、学識経験者、関連府省および関係研究機関等、産学官広範囲の分野から多くの方々からご参加いただき、オールジャパンの体制で次世代安心・安全ＩＣＴ技術の確立に総合的に取り組み、実用化に向けた戦略的推進を図っていきたいと考えております。　また、各要素技術、それらの統合技術等の検討のみならず、フィールド実証実験等を通じた技術基準の策定、デファクト化、国際標準化、府省間連携の下での政策的課題の検討にも寄与していくことができるものと確信しております。

本フォーラムの活動が、国内の防災・減災のみならず世界各地の災害被害軽減にも貢献できるものとなるよう取り組んでいく決意であります。