報道発表（お知らせ）　平成２０年度「国際研究協力ジャパントラスト事業」海外招へい研究者受入企業等の募集について

独立行政法人情報通信研究機構（理事長：宮原秀夫、以下「NICT」という）では、基盤技術研究円滑化法に基づき、民間が実施する通信・放送基盤技術の研究を支援し国際研究協力を推進するため、海外研究者の招へい事業（国際研究協力ジャパントラスト事業）を実施しています。

この事業は、日本国内において民間が実施する通信・放送基盤技術の研究を支援すること、また、当該分野の国際研究協力を積極的に推進し、世界の科学技術の進歩及び経済の発展に寄与することを目的として、通信・放送基盤技術に関する試験研究に携わる海外の研究者を我が国に招へいしようとするものです。

ついては、平成２０年度の海外招へい研究者の受入企業等を、下記のとおり公募することといたしましたのでお知らせします。なお、平成２０年度からは、年間の事業費を、これまでの２倍程度に増額し、招へい事業を充実することとしております。

記

１　公募の期間
　　平成19年9月3日（月）～平成19年11月9日（金）

２　公募の要領
　　別添資料のとおり

別添資料

国際研究協力ジャパントラスト事業公募の案内

1.　事業の概要

通信･放送基盤技術の研究にあたり、海外から来日する研究者（以下「招へい研究者」という）を受け入れて共同研究を実施する民間企業等（以下「受入機関」という）を機構が募集します。

受入機関になることを希望する民間企業等は、招へいしようとする研究者及び共同研究のテーマ等を記載した提案をNICTに提出します。

NICTでは、提案を、外部有識者から構成される審議委員会において評価・審査し、その結果に基づき優れた提案を採択します。

採択された招へい案件については、NICTから招へい研究者に対し、定められた給費条件・支給方法で渡航費、滞在費等の招へい費用を支給しますが、本事業は研究費用を支弁するものではありません。

なお、この助成金は、我が国の個人や法人の方々のご寄付による公益信託資金（信託銀行が受託し運用）の運用益等から支出されています。

2.　応募要領

応募資格
応募者（受入機関）は、通信・放送基盤技術に関する試験研究を行う国内の民間企業等（注）とします。

(注)「民間企業等」とは、国、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人、認可法人、公設試験研究機関及び大学等学術研究機関以外の者をいいます。
招へい研究者の要件
応募者が受入れようと希望する研究者は、次の各号のいずれにも該当する者であることが必要です。
1. 受入機関において一定期間（30日以上、360日以内）研究することが可能である者。なお、この期間は、原則として平成20年度内とします。
2. 通信・放送基盤技術に関し優れた識見を有する者であって、わが国の博士号の学位に相当する学位を有する者、又はこれと同等の研究能力を有すると認められる者。
提案受付期間（公募の期間）
平成19年9月3日（月）から平成19年11月9日（金）
応募方法
提案に当たっては、「募集要綱」に記載された所定様式による提案書類を作成の上、受付期間内に下記提出先まで郵送又はご持参ください。

「募集要綱」には提案書類の様式、受入機関や招へい研究者の遵守事項、採択案件に対する助成金の給費条件等の詳細が記載されておりますので、応募に当たってはご精読ください。

「募集要綱」は、独立行政法人　情報通信研究機構ホームページ（http://j-trust.nict.go.jp）からご覧になれます。ホームページから応募様式をダウンロードして提案書類を作成することも可能です。

3.　招へい枠

７２０人日

4.　提案書類の提出先

〒184-8795

東京都小金井市貫井北町四丁目２-１
独立行政法人　情報通信研究機構
基盤技術研究促進部門　基盤技術研究支援グループ

担当：中村　芳行
電話：042-327-6016
ＦＡＸ：042-327-5706
E-mail：kiban@マークml.nict.go.jp

URL：http://j-trust.nict.go.jp