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独立行政法人情報通信研究機構（以下「NICT」という。理事長：宮原 秀夫。）は、平成19年12月10日、中国
 *1（以下、「CAPINFO」という。董事長：李
民吉、総裁：汪 旭。）と、同公司が取り組む北京観光多言語情報サービスの開発等への、NICTの協力に関する合意覚書に調印しました。 |
 調印式：NICT松島裕一理事(中央右)と CAPINFO高佳卿ITサービスディレクター(中央左) 今回の調印は平成19年3月北京にて開催された第６回ケータイ国際フォーラム*2において、NICTが示した中国における今後の展開に基づいて実現したものです。この覚書によって、NICT自然言語グループが開発した中日用例翻訳システム*3や中日対訳コーパス*4が、CAPINFOが提供する北京市の観光情報サービスに活用されることになります。平成20年夏に開催される北京五輪に向け、大きな変化を見せている北京観光などの最新情報やニュースに日本語でアクセスすることが可能となります。さらには、増え続ける日本から中国への観光客への言語情報サービスの充実化も期待されます。北京観光の中日言語サービスのイメージについては、別紙の図をご参照ください。
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有限公司と北京観光多言語情報サービスを
有限公司：中国政府・北京市政府の出資による機関であり、北京市の観光情報サービスなどを担当すると共に、北京五輪の多言語情報サービスを担当している。