報道発表（お知らせ）

2月12日（火）開催予定の「エル・おおさか６Ｆ大会議室」（大阪市）については、定員に達したため締め切らせていただきました。

  • 平成20年度各種支援制度助成金公募説明会のご案内

  • 平成19年12月20日

独立行政法人情報通信研究機構（理事長：宮原 秀夫）では、通信・放送分野における各種の支援を行っています。
このたび、平成20年度の各種支援制度に係る助成対象事業者を広く全国から募集するに当たり、下記のとおり、全国各地において公募説明会を開催致しますので、お知らせいたします。

１　具体的な各種支援制度の内容及びお問い合わせ先(詳細は以下URL又は別紙２をご参照ください。)

（１）先進技術型研究開発助成金制度
 
通信・放送分野のニュービジネスを創出するような先進的・独創的な技術の研究開発を行うベンチャー企業、大学、公的研究機関等の研究開発に必要な資金の一部を助成する先進技術型研究開発助成金制度（テレコム・インキュベーション、国際共同研究助成、高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成）
◇参照URL　http://www2.nict.go.jp/q/q266/s807/index.html
◇問い合わせ先：「連携研究部門　特別研究グループ」
（電話：042-327-6014、担当：伊藤、榎本）

（２）通信・放送新規事業助成金制度（情報通信ベンチャー助成）
 
創業間もない段階のＩCＴベンチャー企業に対し、新規事業化に必要な資金の一部を助成する通信・放送新規事業助成金制度（情報通信ベンチャー助成）
◇参照URL 　http://www2.nict.go.jp/v/v412/103/index.html
◇問い合わせ先：「情報通信振興部門　革新事業グループ」
（電話：042-327-6021、担当：櫻庭、小林）

（３）身体障害者向け通信・放送役務提供・開発推進助成金制度
 
身体障害者の方々が健常者と同じように通信・放送サービスを利用できるようその提供又は開発に必要な資金の一部を助成する身体障害者向け通信・放送役務提供・開発推進助成金制度
◇参照URL　 http://www2.nict.go.jp/v/v413/104/index.html
◇問い合わせ先：「情報通信振興部門　情報格差対策グループ」
（電話：042-327-6022、担当：本田、谷本）

（４）通信・放送融合技術開発促進助成金制度
 
通信・放送融合技術を用いて提供される電気通信の役務の普及を図るため、通信・放送融合技術の開発を行う民間企業等に対して、開発資金の一部を助成する通信・放送融合技術開発促進助成金制度
◇参照URL　http://www2.nict.go.jp/q/q266/s809/index.html
◇問い合わせ先：「連携研究部門　特別研究グループ」
（電話：042-327-6014、担当：博多）

２　公募説明会は、次の会場で実施します。公募説明会に参加を希望される場合は、電話又は電子メールにより別紙１の申込先まで事前登録をお願いいたします。なお、定員になり次第締め切らせていただきますので、あらかじめご了承ください。

（１）説明会開催日時・場所

実施日 時　間 会　　場 開催地
２月１３日（水） 14:00〜16:00 北海道総合通信局第一会議室 札幌市
２月１４日（木） 14:00〜16:00 仙台第二合同庁舎 仙台市
２月　１日（金） 14:00〜16:00 虎ノ門パストラル新館6Fペーシュの間 東京都
２月２１日（木） 14:00〜16:00 茨城県産業会館2F研修室 水戸市
２月 ５日（火） 13:30〜16:00 ホテルニューオータニ長岡2F雪椿の間 長岡市
２月 ６日（水） 14:00〜16:00 北陸総合通信局第一会議室 金沢市
２月１３日（水） 13:30〜17:00 愛知県三の丸庁舎大会議室 名古屋市
２月１２日（火） 10:00〜17:00 エル・おおさか6F大会議室 大阪市
２月１９日（火） 14:00〜16:00 ANAクラウンプラザホテル広島4Fカメリアの間 広島市
２月　１日（金） 14:00〜16:00 愛媛大学 松山市
１月３１日（木） 14:00〜16:00 高知大学 高知市
１月２３日（水） 13:00〜15:00 ＴＫＰ博多シティセンター5F阿蘇2の間 福岡市
１月３０日（水） 14:00〜16:00 沖縄産業支援センター中研修室305 那覇市

（２）　主　催
独立行政法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）

（３）　共　催
各総合通信局及び沖縄総合通信事務所

＜広報 問い合わせ先＞
総合企画部 広報室
栗原 則幸
Tel：042-327-6923
Fax：042-327-7587
publicity@マークnict.go.jp		 ＜本件に関する問い合わせ先＞
情報通信振興部門　情報格差対策グループ
本田 修一、谷本 至
Tel：042-327-6022
Fax：042-327-5708
E-mail：barrierfree@マークnict.go.jp




別紙１

公募説明会申込先

申込先・連絡先 開催地
北海道総合通信局　情報通信部　電気通信事業課
〒060-8795　北海道札幌市北区北８条西２−１−１　札幌第１合同庁舎
　　　電話：011-709-2311 内線:4704　FAX：011-709-2482
　　　E-mail:shien-hokkaido@マークrbt.soumu.go.jp
 札幌市
東北総合通信局　情報通信部　情報通信連携推進課
〒980-8795 宮城県仙台市青葉区本町３−２−２３　仙台第２合同庁舎
　　　電話：022-221-9578　FAX:022-221-0613
　　　E-mail:shien-toh@マークrbt.soumu.go.jp
 仙台市
関東総合通信局 情報通信部　情報通信連携推進課
〒102-8795　東京都千代田区九段南１−２−１　九段第３合同庁舎
　　　電話：03-6238-1683　FAX:03-6238-1698
　　　E-mail:gishin@マークrbt.soumu.go.jp
 東京都
水戸市
信越総合通信局　情報通信部　情報通信振興室
〒380-8795　長野県長野市旭町１１０８
　　　電話：026-234-9973　FAX:026-234-9999
　　　E-mail:shinetsu-event@マークrbt.soumu.go.jp
 長岡市
北陸総合通信局　情報通信部　電気通信事業課
〒920-8795　石川県金沢市広坂２−２−６０　金沢広坂合同庁舎
　　　電話：076-233-4421　FAX:076-233-4499
　　　E-mail:hokuriku-jigyo@マークrbt.soumu.go.jp
 金沢市
東海総合通信局　情報通信部　情報通信連携推進課
〒461-8795　愛知県名古屋市東区白壁１−１５−１
　名古屋合同庁舎第３号館
　　　電話：052-971-9316　FAX:052-971-3581
　　　E-mail:tokai-renkei-kenkyu@マークrbt.soumu.go.jp
 名古屋市
近畿総合通信局　情報通信部　情報通信連携推進課
〒540-8795　大阪府大阪市中央区大手前１−５−４４
　大阪合同庁舎第１号館
　　　電話：06-6942-8584　FAX:06-6920-0609
　　　E-mail:renkei-k@マークrbt.soumu.go.jp
 大阪市
中国総合通信局　情報通信部　情報通信連携推進課
〒730-8795　広島県広島市中区東白島町１９−３６
　　　電話：082-222-3481　FAX:082-502-8152
　　　E-mail:chugoku-renkei@マークrbt.soumu.go.jp 		広島市
四国総合通信局　情報通信部　電気通信事業課
〒790-8795　愛媛県松山市宮田町８−５
　　　電話：089-936-5043　FAX:089-936-5014
　　　E-mail:shikoku-seisaku@マークrbt.soumu.go.jp		 松山市
高知市
九州総合通信局　情報通信部　情報通信連携推進課
〒860-8795　熊本県熊本市二の丸１−４
　　　電話：096-326-7319　FAX:096-326-7829
　　　E-mail:renk@マークrbt.soumu.go.jp
 福岡市
沖縄総合通信事務所　情報通信課
〒900-8795　沖縄県那覇市東町２６−２９−４Ｆ
　　　電話：098-865-2302　FAX:098-865-2311
　　　E-mail:okinawa-telecom@マークrbt.soumu.go.jp
 那覇市




別紙２

各種支援制度の概要

制度名 概　要 対象 実施条件等
１　先進技術型研究開発助成金制度
（1）先進技術型研究開発助成金（テレコム・インキュベーション）
 情報通信分野における先進的な研究開発を行うベンチャー企業等に対し、その研究開発費の一部を助成する。 民間のベンチャー企業等 助成対象経費の２分の１相当額あるいは３千万円のいずれか低い額を助成。
　（2）国際共同研究助成金 国際共同研究による先進的な情報通信技術の研究開発に対し、その研究開発費を助成する。 国際共同研究を実施する大学、民間企業等 助成対象経費の２分の１相当額あるいは１千万円のいずれか低い額を助成。（実施条件等については見直しを検討中）
　（3）高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成金 高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの研究開発を行うための通信・放送技術の研究開発を行う民間企業等に対し、その研究開発費の一部を助成する。 民間企業等 助成対象経費の２分の１相当額あるいは３千万円のいずれか低い額を助成。
２　通信・放送新規事業助成金制度（情報通信ベンチャー助成） 創業間もない段階のＩＣＴベンチャー企業に対し、民間ベンチャーキャピタルの出資等を要件として、新規事業化に必要な資金の一部を助成する。 ＩＣＴベンチャー企業またはこれから創業する個人 助成対象経費の２分の１相当額あるいは２千万円のいずれか低い額を助成。（実施条件等について検討中）
３　身体障害者向け通信・放送役務提供・開発推進助成金制度 通信・放送役務の利用に関する身体障害者の利便の増進に資する通信・放送役務の提供または開発を行う民間企業等に対し、その経費の一部を助成する。 民間企業等 助成対象経費の２分の１相当額を限度に助成。
４　通信・放送融合技術開発促進助成金制度 通信・放送融合サービスの基盤となる通信・放送融合技術の開発を行う民間企業等に対して助成金の交付を行うことにより、当該技術開発を加速・推進する。 民間企業等 助成対象経費の２分の１相当額あるいは５千万円のいずれか低い額を助成。