• 日本エコロジー有限会社のＮＩＣＴ委託研究に係る不正請求について
  
  
  
• 平成20年2月29日

NICTの今後の対応について

1. 刑事事件としての対応
   NICTでは、不正請求の重大性に鑑み、刑事事件として速やかに告訴する予定です。
   
   
2. 再発防止に向けた方策
   　NICTでは、これまでも委託費支払額を確定する際には、経理検査・実地検査を実施し、委託業務の実施に要した経費内容の確認に努めてきたところですが、今回の事態は現金による経費支払を広く認めてきたことに起因しているものと考えています。
   　このため、今後は不正経理発生を誘因する受託者の経費支払方法について制限を行うことを含めて検討するとともに、見直し内容について受託者に周知徹底し、再発防止に努めて参ります。