報道発表（お知らせ）　NICT国際交流プログラム制度を創設、公募開始

独立行政法人情報通信研究機構（以下「NICT」という。理事長：宮原秀夫。）は、平成20年度に国際交流プログラム制度を創設し、海外からの研究者の個別招へいと国際研究集会の助成を行う予定です。
　ついては、平成20年度の海外研究者の個別招へいと助成の対象となる国際研究集会を下記のとおり公募することと致しましたのでお知らせします。
　国際交流プログラムは、高度通信・放送分野に関し、わが国及び世界の研究者の国際交流を促進することにより、最新の技術及び研究情報の共有並びに技術水準の向上及び人材育成に寄与するとともに、研究開発の推進及び国際貢献に寄与することを目的としています。

記
1 海外研究者の個別招へい
公募の期間:	平成20年3月25日（火）～平成20年4月22日（火）
募集要綱:	別紙1のとおり
２　国際研究集会の助成
公募の期間:	平成20年3月25日(火)～平成20年5月27日(火)
募集要綱:	別紙2のとおり

制度の概略は別紙3を参照してください。

別紙1

NICT国際交流プログラム

海外個別招へい公募のご案内

１　海外からの研究者の個別招へい制度の概要
　この制度は、海外の研究者を受け入れて高度通信・放送技術^注の研究開発を行うことを希望する国内の機関をNICTが支援するもので、NICTが経費を負担して海外の研究者を招へいします。応募は、海外からの研究者の受入を希望する機関が行うことになります。
　海外からの研究者の個別招へいに関する選定は、NICTに設置する外部有識者による国際交流プログラム審査委員会の審査を経て行われます。
　　　注)高度通信・放送技術とは、通信・放送技術の水準の著しい向上に寄与するものをいいます。

２　応募資格
　応募者は、高度通信・放送技術の研究開発又は学術的な活動を行うために海外研究者の受入を希望する研究機関等とします。研究機関等とは、民間企業の研究開発部署、大学、独立行政法人、公益法人等の研究機関を指します。

３　海外個別招へい研究者の要件
　博士の学位取得またはこれと同等以上の能力を有する高度通信・放送技術分野の研究者とします。外国におおむね10年以上在住の日本国籍を有する者であって、当該国の学界で活躍している研究者も含みます。

４　採用予定数　　
　約５名

５　招へい期間及び招へいの開始日
　招へい期間は、原則として12か月以内です。今回の募集は、最も長い場合が、招へい開始の日から平成21年3月31日までの期間となります。また、招へいの開始日は平成20年5月1日以降となります。

６　応募受付期間
　平成20年3月25日（火）～4月 22日（火）（必着）

７　応募方法
　応募される方は、「募集要綱」に添付の様式による受入計画書を作成し、受付期間内に下記へご提出下さい。「募集要綱」には、海外個別招へい研究者及び受入機関の義務、NICTが海外個別招へい研究者に支給する経費等が詳細に記述されていますので、応募に際してはご精読下さい。「募集要綱」は、NICTホームページ　http://www2.nict.go.jp/r/r313/j/index.htm でご覧になれます。ホームページから受入計画書の様式をダウンロードすることができます。

８　応募書類の送付先・連絡先
〒１８４－８７９５　東京都小金井市貫井北町４－２－１
独立行政法人情報通信研究機構　
研究推進部門国際推進グループ　国際交流プログラム担当

URL　： http://www2.nict.go.jp/r/r313/j/index.htm

別紙2

NICT国際交流プログラム

国際研究集会助成公募のご案内

１　国際研究集会助成制度の概要
　この制度は、高度通信・放送技術^注分野の国際研究集会の国内における開催をNICTが支援するもので、NICTが、該当する国際研究集会の実施主体となる主たる開催機関に必要な経費の一部を助成します。応募は、実施主体となる主たる開催機関が行うことになります。
　国際研究集会の助成に関する選定は、NICTに設置する外部有識者による国際交流プログラム審査委員会の審査を経て行われます。
　　注)高度通信・放送技術とは、通信・放送技術の水準の著しい向上に寄与するものをいいます。

２　応募資格
　応募者は、実施主体となって高度通信・放送技術分野の国際研究集会の開催を希望する大学、独立行政法人、公益法人、学会及び民間企業になります。

３　国際研究集会の開催時期
　今回は、平成２０年７月１日～平成２１年３月３１日の期間に開催され国際研究集会を対象とします。

４　応募受付期間
　平成２０年３月２５日(火)～平成２０年５月２７日(火)（必着）

５　採択予定件数
　４件程度の予定です。

６　助成額
　助成する金額は、集会の開催に必要な経費のうち、助成集会の実施主体が自ら確保することが困難な額であって、集会の開催に必要な総経費の７０％以下で、上限を１千万円とします。ここでいう総経費は、パーティ、懇親会等の飲食に係る経費を含まないものとします。

７　応募方法
　応募される方は、「募集要綱」に添付の様式による助成集会提案書を作成し、受付期間内に下記へご提出下さい。「募集要綱」には、実施主体の義務、助成金の交付方法等が詳細に記述されていますので、応募に際してはご精読下さい。「募集要綱」は、NICTホームページhttp://www2.nict.go.jp/r/r313/j/index.htmでご覧になれます。ホームページから助成集会提案書の様式をダウンロードすることができます。

８　応募書類の送付先・連絡先
〒１８４－８７９５　東京都小金井市貫井北町４－２－１
独立行政法人情報通信研究機構　
研究推進部門国際推進グループ　国際交流プログラム担当

URL　：　http://www2.nict.go.jp/r/r313/j/index.htm

別紙3

図：NICT国際交流プログラム制度の概略