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独立行政法人情報通信研究機構(以下「NICT」という。理事長: 宮原 秀夫。)は、平成20年度の民間基盤技術研究促進制度に基づく基盤技術の研究開発課題の提案を、下記の要領で公募いたします。
本制度は、基盤技術研究円滑化法(昭和60年法律第65号)に基づき、民間のみでは取り組むことが困難なリスクの高い情報通信分野の研究開発課題を対象として、知的財産の形成が期待できる可能性の高いものを広く民間から募集し、その中から優れた案件に対して、研究委託(資金負担)するものです。 平成20年度の事業においては、応募者の申請に対する支援を充実するため、全国各地の連携大学(北海道大学、東北大学、電気通信大学、京都大学、徳島大学)から、技術及び事業化に関するアドバイスを受けることができることといたしましたので、是非ご活用ください。 なお、今年度からは応募に当たって、府省共通研究開発管理システム(以下、「e-Rad」という。)への事前登録が必要となりますのでご注意願います。 |
記 |
| 1.応募期間(申請書受付期間)及び応募先 平成20年5月19日(月)から平成20年6月16日(月)まで 独立行政法人情報通信研究機構 基盤技術研究促進部門 〒184-8795 東京都小金井市貫井北町4−2−1 |
| 2.応募方法 |
| (1)応募に先立ってe-Radへの事前登録をお願いします。(URL:http://www.e-rad.go.jp/) (2)応募には、電子申請及び申請書類の提出が必要となります。応募受付期間中に、e-Rad内の民間基盤技術研究促進制度から応募すると共に申請書類をCD-Rに保存し、当機構に持ち込むかあるいは郵送により提出願います。 ※事前登録の手続きには2週間以上要する場合がありますので、余裕をもって登録手続きをお願いします。 ※郵送の場合は、応募締切日までの消印を有効とします。 尚、応募締切日以降の消印で提出された場合は、e-Radでの応募が期限内であっても無効となりますので注意願います。 |
| 3.公募説明会の開催 公募に関する説明会を次のとおり開催いたします。 |
| (1)日時 平成20年4月22日(火)14:00〜16:00 (2)場所 KKRホテル東京 10階「平安の間」 〒100-0004 東京都千代田区大手町1−4−1(Tel:03-3287-2921) (説明会への出席希望者は、4月8日(火)までに、企業名、出席者数、連絡担当者の所属・役職、 氏名、電話番号をFaxまたはE-mailにて担当部門へご連絡願います。) |
なお、本制度の概要については、別紙をご参照願います。 |
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1.民間基盤技術研究促進制度とは *基盤技術研究円滑化法:民間における情報通信分野の基盤技術研究の促進を、戦略的かつ効率的に行うことを目的として制定された法律です。 |
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| 2.制度の特徴 (1)情報通信分野の基盤技術*1研究を促進させるため、広く民間企業等から研究開発課題を公募 (2)委託による研究開発を戦略的かつ効果的に促進 (3)NICTと契約した全国各地の連携大学*2からの、公募に対する申請等(技術・事業化に関するアドバイスを含む。)の支援や採択決定後の研究開発の実施に対する支援 (4)特許などの知的財産権は、日本版バイ・ドール方式により、受託者に100%帰属 (5)事業化等による売上の一部をNICTに納付 | ||
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3.対象となる研究開発課題 情報通信分野における基盤技術研究のうち、民間のみでは実施が困難なリスクの高い研究開発であり、電気通信業及び放送業の技術その他電気通信に係る電波の利用技術(特に新世代ネットワーク技術、ユニバーサルコミュニケーション技術及び安全・安心のための情報通信技術)に関する研究開発課題を公募の対象とします。
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4.応募資格等 | ||
| 対象研究開発課題 | ・純粋基礎研究を除く基盤技術研究開発(商品開発段階の研究開発を含む。 |
| 応募資格 | ・企業等(ただし、民間の登記法人であり、国公立機関、特殊法人、独立行政法人等の政府等機関及び私立大学等の学校法人は除く。) |
| 研究開発期間 | ・2年間以内 |
| 年間研究資金 | ・2億円以内(ただし、総額は4億円以内) |
| 再委託 | ・可(委託金額の1/3未満まで) |
| 間接経費 | ・直接経費の30%を上限に希望する額 |
| その他 | ・実施場所は原則、日本国内に限定
・得られた研究成果は、日本版バイ・ドール法により100%受託者に帰属 ・申請にあたっては連携大学から応募予定者への支援(無償)有り ・受託者については、連携大学から研究開発施設の提供等(有償)の支援有り |
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※民間基盤技術研究促進制度は、平成20年度からは次の5点が変更となりました。 |
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5.仕組み
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6.申請支援を受けられる連携大学の連絡先
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