報道発表（お知らせ）　平成20年度民間基盤技術研究促進制度に係る　研究開発課題の新規採択の結果について

別紙　2

研究開発課題概要

【研究開発課題名】　知的財産(特許・商標)構築・活用のための情報通信基盤技術の研究開発

―　民間基盤技術研究促進制度平成20年度新規提案　―　

受　託　者

有限会社アイ・アール・ディー

研究開発期間

平成20年10月～平成22年 9月（2年）

研究代表者名

谷川英和

研究開発の概要

　技術者・研究者等の知財非専門家でも、特許調査から特許書類作成・特許活用、商標調査から商標書類作成を、専門家並みに、高度かつ容易に行える情報通信基盤技術である。なお、本研究は「知財工学」を提案するものである。

［1］

統合的特許構築・活用支援システムの研究開発
弁理士等の専門家の知識、法律事項をDB化し、Web検索と特許DBとのハイブリッド検索により、高度な特許調査、特許書類作成、活用を効率的に行える。具体的には、4つのツール（特許調査支援ツール、特許書類半自動生成ツール、特許書類解析ツール、特許書類品質評価ツール）を研究開発する。なお、特許調査支援ツールは、既存の特許検索システムに組み込まれ、それを補完するものである。

［2］　

統合的商標構築支援システムの研究開発
専門家の知識、法律事項をDB化し、Web検索と商標DBとのハイブリッド検索により、高度な商標調査、商標書類作成を効率的に行える。具体的には、商標調査支援ツールと商標書類自動生成ツールを研究開発する。　

別紙　3

研究開発課題概要　

【研究開発課題名】多言語ブログ分析マーケティングシステムの研究開発　

―　民間基盤技術研究促進制度平成20年度新規提案　―　

受　託　者	株式会社キーウォーカー
研究開発期間	平成20年10月～平成21年 6月（9ヶ月）
研究代表者名	官上大輔
研究開発の概要	BlogSphereは、ブログの記事を自動解析し、記事を書いたユーザーの属性（地域、年齢、性別、趣味、家族構成など）を自動的に判別、集計して統計データとして分析できるシステムである。　本研究開発では、このBlogSphereをベースに、日本語以外の多言語（英語）に対応したブログ分析マーケティングシステムを開発する。具体的には、　 ①BlogSphereシステムの多言語対応化（多言語対応の形態素解析ソリューションの開発）（画面表示多言語対応）、②英語専門分野語彙の収集、③英語一般語彙の収集、④収集語彙のシステム投入、⑤英語圏ブログ収集先調査、などである。　開発した技術は、英語ブログ分析が可能なオンラインマーケティングサービスとして実用化する。また、英語のサイト検索や自動翻訳システムとしても活用可能である。

別紙　4

研究開発課題概要　

【研究開発課題名】静的及び動的解析の組み合わせによるWebアプリケーションのセキュリティ診断システムに関する研究開発

―　民間基盤技術研究促進制度平成20年度新規提案　―　

受　託　者

株式会社NST

研究開発期間

平成20年10月～平成22年 9月（2年）

研究代表者名

久田雅之

研究開発の概要

　近年、Webアプリケーション（以下WA）が爆発的に増加している。それに伴いセキュリティ上の事件・事故の数が急増しているが、実際にセキュリティ対策を行っているWAは非常に少なく、脆弱性の有無をテストするセキュリティ診断も普及していないのが現状である。従来の診断サービスは、高価格であり、精度はエンジニアの能力依存であった。
　本研究では、独自のアルゴリズムを用いて簡便・低価格・高信頼の診断サービスを提供する事を目的とする。具体的にはWAの動的解析、静的解析の両技術を組み合わせ、その長所・短所を補完することにより、診断実施範囲の網羅性向上、誤検知発生率の低減、コスト効率性の改善を実現する。
　 WA診断における両技術の融合化は世界初の取り組みであり、大幅な性能向上をもたらす。これにより、従来よりも幅広いユーザー層へ診断を普及させることができ、ソフトウェア開発全般における影響及び波及性も非常に高い。

サブテーマ：
1	ソースコードの診断技術に関わる研究
2	ソースコード診断と擬似攻撃診断の相互連携手法の研究
3	擬似攻撃診断と実行時内部トラッキングによる問題検知手法の研究
4	問題箇所の特定及び修正支援に関わる研究

別紙　5

研究開発課題概要

【研究開発課題名】パターン認識アルゴリズムに基づく高精度な創薬シード・リード化合物探索手法のシステム開発

―　民間基盤技術研究促進制度平成20年度新規提案　―　

受　託　者

株式会社京都コンステラ・テクノロジーズ

研究開発期間

平成20年10月～平成22年 9月（2年）

研究代表者名

奥野　恭史

研究開発の概要

以下の構成で計画している。

［1］　

創薬シード・リード化合物探索システム(相互作用マシンラーニングモジュール)のパッケージ化
・京都大学の特許技術を基本にした予測プログラムは、それぞれの計算ステップが断片化されているため専門研究者のマニュアル操作によって実行している。これらステップごとに断片化したプログラムをパッケージとして１本化する。

［2｝　

外部ソフトとの連携のための連結モジュールの付加による統合システムの開発　

・	当社の主要技術である相互作用マシンラーニング法は、既存手法(ドッキングシミュレーション法等)と組合わせることで、より高い予測精度を期待できる。本開発システムでは、これらの高い予測精度を示す複数の方法を組み合せることにより、さらなる予測性能の向上を図る。
・	精度向上方策を確立した上で、既存手法の予測ソフト(無償、市販製品)との組み合わせ予測を実現する連結モジュールを開発する。

別紙　6

民間基盤技術研究促進制度の概要　

○	当制度は、基盤技術研究円滑化法（昭和60年法律第65号）に基づく制度で、民間企業等における情報通信分野の基盤技術研究の促進を戦略的かつ効率的に行うことを目的としています。

○	財源は、財政投融資特別会計からの出資で実施していることから、研究開発成果の事業化を前提としています。

○	当制度では、民間企業等から研究開発課題を公募し、外部評価委員会の評価に基づき、優れた案件と認められる者にその研究開発を委託します。

○	対象となる研究開発分野は、情報通信分野の基盤技術の研究開発です。

○	応募資格は、民間の登記法人（政府等機関、学校法人等は除く）です。

○	研究開発によって生じた知的財産権は、日本版バイ・ドール方式により100％受託者に帰属します。

○	研究開発成果を活用した事業の売上（商品・サービス販売、実施許諾料収入等）の一部を、NICTに納付してもらいます。

○	評価は、書面審査やヒアリングなどを実施し、総合的に評価します。

民間基盤技術研究促進制度のスキーム図

別紙　7

民間基盤型評価委員・専門委員名簿

－民間基盤技術研究促進制度－

（五十音順、敬称略）　

【委員長】( 1名)
土居　範久	中央大学　理工学部　情報工学科　教授

【委　　員】(15名)
石井　健一郎	名古屋大学　大学院　情報科学研究科　教授
伊藤　敬幹	日本政策投資銀行　企業金融第２部　部長
今井　秀樹	中央大学　理工学部　電気電子情報通信工学科　教授
川合　浩司	川合経営システム研究所　代表
小関　健	上智大学　理工学部　電気電子工学科教授
佐枝　三郎	三井情報株式会社　フェロー
笹瀬　巌	慶応義塾大学　理工学部　情報工学科　教授
佐野　雅之	株式会社リベルタス・テラ　代表取締役社長
高橋　康夫	株式会社三菱総合研究所　科学・安全政策研究本部　主席研究員
富田　眞治	京都大学　大学院　情報学研究科　教授
長橋　宏	東京工業大学　大学院　理工学研究科附属　像情報工学研究施設　教授
根元　義章	東北大学　大学院　情報科学研究科　教授
福地　一	首都大学東京　大学院　システムデザイン研究科　教授
室田　淳一	東北大学　電気通信研究所　教授
山縣　淳	株式会社サイバー創研　代表取締役会長

【専門委員】(36名)
有泉　久史	株式会社リベルタス・コンサルティング　官庁情報システム部　ゼネラルマネージャー
池井　寧	首都大学東京　システムデザイン学部　准教授
井家上　哲史	明治大学　理工学部　電気電子生命学科　教授
岩渕　仁志	株式会社リベルタス・コンサルティング　シニアコンサルタント
植田　一博	東京大学　大学院　総合文化研究科　准教授
植本　栄介	株式会社リベルタス・コンサルティング　代表取締役副社長
江崎　浩	東京大学　大学院　情報理工学系研究科　教授
大野　浩之	金沢大学　総合メディア基盤センター　教授
小口　喜美夫	成蹊大学　理工学部　情報科学科　教授
奥村　学	東京工業大学　精密工学研究所　准教授
木下　研作	株式会社サイバー創研　エンジニアリング部門　SI支援サービス部長
木本　恒暢	京都大学　大学院　工学研究科　教授
小松　尚久	早稲田大学　理工学術院　基幹理工学部　情報理工学科　教授
櫻井　幸一	九州大学　大学院　システム情報科学研究院　情報工学部門　教授
佐藤　洋一	東京大学　大学院　情報学環　准教授
三瓶　政一	大阪大学　大学院　工学研究科　教授
住田　良	株式会社サイバー創研　営業推進部ＣＳ推進室　担当部長
瀬崎　薫	東京大学　生産技術研究所　空間情報科学研究センター　准教授
高木　利久	大学共同利用機関法人　情報・システム研究機構ライフサイエンス総合データベースセンター　教授（兼）センター長
高田　潤一	東京工業大学　大学院　理工学研究科　教授
高橋　応明	千葉大学　フロンティアメディカル工学研究開発センター　准教授
田島　孝	株式会社サイバー創研　調査研究事業部門　エグゼクティブコンサルタント
戸倉　信之	株式会社サイバー創研　調査研究事業部門　主幹コンサルタント
戸出　英樹	大阪府立大学　大学院　工学研究科　教授
苗村　健	東京大学　大学院　情報理工学系研究科　准教授
中尾　彰宏	東京大学　大学院　情報学環　准教授
中山　良平	株式会社サイバー創研　調査研究事業部門　エグゼクティブコンサルタント
野田　進	京都大学大学院　工学研究科　教授
松本　勉	横浜国立大学　大学院　環境情報研究院　教授
水本　哲弥	東京工業大学　大学院　理工学研究科　教授
森川　博之	東京大学　先端科学技術研究センター　教授
山下　真司	東京大学　大学院　工学系研究科　准教授
吉川　憲昭	株式会社サイバー創研　調査研究事業部門　エグゼクティブコンサルタント
吉永　努	電気通信大学　大学院　情報システム学研究科　准教授
李晃伸	名古屋工業大学　大学院　工学研究科　准教授
渡辺　正裕	東京工業大学　大学院　総合理工学研究科　准教授

	(合計52名)

*1	民間基盤技術研究促進制度	：別紙6参照
*2	民間基盤型評価委員会	：別紙7参照