報道発表(お知らせ)


  • 情報通信研究機構、中国「首都信息発展股份有限公司」から感謝状を受領
      〜 北京オリンピックでの成功を経て、更なる研究協力に合意 〜


  • 平成20年11月11日


 独立行政法人情報通信研究機構(以下「NICT」という。理事長:宮原秀夫)は、平成20年10月15日(水)、中国の首都信息発展股份有限公司(以下「CAPINFO」という。董事長:李民吉、総経理:汪旭)から、北京オリンピックで実施した多言語情報サービスの実現に協力し、成功させた実績に高い評価を受け、感謝状を贈呈されました。 




 NICTは、平成19年12月10日(月)にCAPINFOと北京観光多言語情報サービスの開発等への協力に合意し、北京観光およびオリンピックに関する中日対訳コーパス*1 の開発を行いました。このデータベースを用いて、京都大学の開発した中日用例翻訳システム*2を改良し、北京五輪組織委員会による公式多言語情報サービスシステムのテキストベースの中日情報サービス実現に協力しました。同中日用例翻訳システムは、その信頼性が組織委員会の定めた厳しい性能評価基準を満たすものとして、中国科学院計算技術研究所の評価において公式に証明され、高性能な翻訳システムとして中日情報サービスの実現に貢献しました。また、NICTは、開発した中日対訳データベースを用いた北京観光案内システムをCAPINFOと共同で開発し、北京オリンピック開催中に日本人観客の多数訪れるホテルでの実サービスを行いました。北京オリンピックの公式多言語情報サービスを担当したCAPINFOは、その実績を評価し、NICTに対し感謝状の贈呈式典を、平成20年10月15日(水)、北京において開催いたしました。
 
 今回の協力は、観光情報サービスに関するNICTと京都府との間の協力関係を基に、北京五輪組織委員会に働きかけて実現したものであります。式典に合わせて開催されたNICTとCAPINFOの会談において、両者は北京オリンピックの多言語情報サービスで培った協力関係に基づき、言語情報処理システムを中核とする観光情報サービス*3の実現に向けて、協力関係をいっそう密にすることで合意しました。
 

 

 




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CAPINFOにおける感謝状贈呈式典
感謝状
CAPINFOにおける感謝状贈呈式典
感謝状
   
北京オリンピック公式多言語情報サービスと
北京観光案内システム
開発者(井佐原均上席研究員(左端)と
張玉潔専門研究員(右から2人目))
   
<用語解説>
*1 中日対訳コーパス 中国語と日本語の文を文同士の対応、語句の対応などをつけてデータベース化したもの。今回の協力では、主として、CAPINFOが提供する北京観光やオリンピックに関する中国語文書をNICTが日本語に翻訳して作成した。  
       
*2 中日用例翻訳システム コンピュータ上に大量の対訳文書を蓄えておき、入力文(この場合中国語の文)の各部分と類似した対訳を見つけ、その対訳の日本語部分を組み合わせて、日本語への翻訳を行う。 
       
*3 観光情報サービス 既にCAPINFOは北京を対象とする中英の観光情報サービスを行っている。今後この高度化に向けた協力を行う。