平成21年度「高度通信・放送研究開発委託研究」に係る受託者の公募に関する説明会のご案内

独立行政法人情報通信研究機構（理事長：宮原秀夫）では、平成21年度から、新たに5件の研究開発の委託を行うこととし、受託者の公募を実施します。つきましては、本件に関する説明会を下記のとおり開催しますのでお知らせします。


記

1	委託する研究開発課題名
	(1)	広域加入者系光ネットワーク技術の研究開発
	(2)	近接テラヘルツセンサシステムのための超短パルス光源の研究開発
	(3)	情報通信・エネルギー統合技術の研究開発
	(4)	革新的な三次元映像技術による超臨場感コミュニケーション技術の研究開発
	(5)	マルウェア対策ユーザサポートシステムの研究開発

			なお、研究開発課題名称は変更となる可能性があります。

2	公募説明会の日時及び場所
	•	日時		平成21年3月2日（月）午後2時00分から約1時間半
	•	場所		独立行政法人情報通信研究機構　研究本館4Ｆ国際会議室（東京都小金井市貫井北町4－2－1）
	•	内容		委託研究開発課題、委託業務及び契約に係る手続きに関する説明（日本語）

			本公募説明会への参加は提案を行う必須条件ではありませんが、提案を検討される方は極力参加して下さい。

3	公募期間
		平成21年2月23日（月）から平成21年3月23日（月）正午まで（必着）

	【参考】
		平成21年度より新たに委託する研究開発課題の内容、応募要領等については、次のURLに詳細を掲載しています。

				http://www2.nict.go.jp/q/q265/s802/info/20090223koubo.htm

＜公募に関する問い合わせ先＞	＜広報問い合わせ先＞
連携研究部門　委託研究グループ	総合企画部　広報室
斉藤康弘、廣瀬明倫、天野滋	報道担当　廣田　幸子
Tel：042-327-6011	Tel：042-327-6923
Fax：042-327-5604	Fax：042-327-7587

平成21年度「高度通信・放送研究開発委託研究公募」に関する
研究開発課題の概要（5課題）

(1)	広域加入者系光ネットワーク技術の研究開発
		研究開発期間3年（予定）、平成21年度予算（上限）：140百万円

	概要
	収容局から100㎞圏級においてもFTTHサービスを利用可能とするネットワーク広域化技術、及び加入者の増減・サービス内容に応じたネットワーク形態等の柔軟な対応に必要な適応ネットワーク構成技術を確立するとともに、研究開発成果の産業面応用に向けた実証を目的とした研究開発を実施する。

	研究開発の現状・背景
	FTTHの導入が急激に進む中で、特に不採算地域（過疎地域を含む）など、従来の20km圏級のサービス提供エリアの広域化の遅れ等によるいわゆる「デジタルデバイド」の解消のため、伝送区間の広域化が求められている。また、加入者の増加・多様なサービス需要への対応・伝送容量等の変化に柔軟に対応できる高い適応性も加入者系の光ネットワークに求められている。　ネットワークの広域化においては、海外でも100km圏級の広域化の研究開発が進められており、PONシステムに特有の各加入者宅から一斉に送られてくるバースト信号に対応した、高ダイナミックレンジの光増幅器や高感度送受信器技術の確立が課題となっている。　また、収容数・伝送容量等に対する柔軟な適応性を確保しつつ、ユーザニーズに合わせて多様化が進む加入者系システムに対応するため、波長分割多重技術と光符号分割多重技術の連携による高多重化にも対応した、柔軟に伝送パスを構成できる適応ネットワーク構成技術の確立も課題となっている。　本研究開発では上記課題を克服し、FTTH先進国として、より多くの国民に最新技術を活用した加入者系光ネットワークによるブロードバンドサービスを提供可能とすることを目的としている。

		課題ア：	ネットワーク広域化技術
		課題イ：	適応ネットワーク構成技術

(2)	近接テラヘルツセンサシステムのための超短パルス光源の研究開発
		研究開発期間3年（予定）、平成21年度予算（上限）：140百万円

	概要
	オンサイト（現場）での利用を想定した小型で耐環境性に優れ、かつ汎用的な、テラヘルツ波による物質分光分析システムを実現するために不可欠な超短パルス光源を開発する

	研究開発の現状・背景
	テラヘルツ波（周波数約100GHz～10THz）は、適度な透過性と物質を同定できる性質を併せもつことから、他の周波数帯では難しい様々な分子特有の吸収スペクトルを用いた物質分析が可能である。　そのため、テラヘルツ波技術は我が国政府の各種施策として重要視されており、総合科学技術会議による「革新的技術」、IT戦略本部による「重点計画2008」、長期戦略指針である「イノベーション25」等において、積極的な研究開発の推進が奨励されている。　一方、海外においても、米国ではDARPA等が中心となり国防を主目的とした先端技術開発プロジェクト等が進んでおり、EUでも第5次および第6次フレームワーク計画において、テラヘルツ帯電磁波のバイオ、医療、通信等への応用に向けた研究開発が進んでいる。　しかしながら、現状のテラヘルツ波を利用する計測・分析機器、特にパルス光源装置は大型かつ非常に高価であり、また、対応する周波数帯域が狭いことや分光分析の精度が劣ることなどが、幅広い分野での産業応用を妨げる要因となっている。　本委託研究は、幅広い周波数帯域に対応可能であり、かつ高精度なパルス光源装置の小型化の研究開発を行うことにより、テラヘルツ波のオンサイトでの利用や産業応用を促進するものである。

		課題：	光ファイバー通信素子を活用した近赤外超短パルス光源の開発


(3)	情報通信・エネルギー統合技術の研究開発
		研究開発期間5年（予定）、平成21年度予算（上限）：177百万円

	概要
	温室効果ガス排出量の削減対策の進んでいない「家庭」を対象に、生活者の行動様式に応じた先回り（プロアクティブな）制御による消費エネルギー抑制技術を開発する。具体的には、面的エリア（複数家庭、集合住宅、地域）において、あらかじめ設定した電力量の上限のもと、個々の負荷機器（白物家電、AV機器、ICT機器、住設機器等）の電力使用パターンを蓄積・学習した上で、機器への電力供給制御や利用スケジューリング制御のプラン（エネルギー最適割り当てプロトコル）を決定し、情報ネットワークを通じて全機器の最適制御を行うための技術を開発する。

	研究開発の現状・背景
	2008年6月公表の「福田ビジョン」では、2050年までにわが国が現状から60～80％のCO2削減を目指す長期目標が示されており、ICT（情報通信技術）による削減にも大きな期待が寄せられている。現在行われている家庭内省エネルギーの研究開発では、消費電力の可視化による自主的省エネ行動の促進や、人感センサーとエアコン・照明を連動させるなどの実験が行われている。しかし、使用する電力をCO2排出量により区分してコントロールしたり、電力量上限に応じた負荷機器最適制御等の研究開発までは行われておらず、この分野でのICTの潜在的可能性は未だ十分に活用されていない。本研究開発では生活の質（QoL：Quality of Life）や利用者の利便性を損なわずに、家庭内及び地域全体で最適な電力エネルギー供給を実現する制御技術を実現することにより、CO2排出量削減が難しい家庭部門の対策を推進する。

		課題ア：	エネルギー需要予測のためのデータベース構築とエネルギー最適割り当てプロトコルの研究開発
		課題イ：	エネルギーの最適割り当てを実現するための通信インタフェース及び同インタフェース対応ハードウェアの開発


(4)	革新的な三次元映像技術による超臨場感コミュニケーション技術の研究開発
	研究開発期間2年～7年（予定）、平成21年度予算（上限）：348百万円

	概要
	遠く離れた場所からでもお互いがその場にいるような自然でリアルなコミュニケーションを実現するための超臨場感コミュニケーション技術に関する研究開発を実施する。具体的には、立体映像表示用の革新的なデバイス技術や、聴覚・触覚・香り等の五感情報を取得または提示する要素技術等、また、これら要素技術を組み合わせた超臨場感コミュニケーションシステムの、個別の課題毎に公募を実施する。

	研究開発の現状・背景
	現在、産業界や大学などで構成されるフォーラムなどを中心に、超高精細・立体映像技術、自由視点映像技術などの映像技術に加え、高臨場感音場の再生技術や触覚や臭覚、味覚のような人間の感覚を伝える技術など、さまざまな観点から産学官連携による研究が進められている。これらの研究開発を国家プロジェクトとして戦略的に推進し、当該技術分野に関連する中核技術や、個々の要素技術に関する研究開発を世界に先駆けて実施することにより、キーテクノロジーの先行確保や、我が国の国際的な持続的優位性を確保することを目的として、本研究開発を実施する必要がある。

		課題ア：	革新的三次元映像表示のためのデバイス技術
		課題イ：	三次元映像通信・放送のための中核的要素技術
		課題ウ：	五感コミュニケーションの中核的要素技術
		課題エ：	感性情報認知・伝達技術
		課題オ：	超臨場感コミュニケーションシステム


(5)	マルウェア対策ユーザサポートシステムの研究開発
		研究開発期間3年（予定）、平成21年度予算（上限）：237百万円

	概要
	一般のPCユーザ向けに、高度化・巧妙化するマルウェア（ウイルス、ワーム等不正なソフトウェア）に柔軟に対応可能な、総合的なセキュリティサポートシステムを新たに構築するため、nicterシステムとの連携を基本としつつ、以下の3つの機能を持つシステムを実現するための研究開発を実施する。

		［1］	マルウェアの可能性があるプログラムを、できる限り幅広くかつ高精度に検出する機能
		［2］	nicterシステムのマルウェア解析能力を効果的に活用する連携機能
		［3］	必要となる駆除ツールを生成し、ユーザに対して迅速に提供する機能

	研究開発の現状・背景
	コードの難読化や自己変貌化などに見られるように、昨今、マルウェアの高度化・巧妙化がより一層進展してきている。アンチウイルスソフトの多くは、主にシグネチャと呼ばれる検査パターンを検出の手がかりとして採用しているため、既知のマルウェアに対しては十分対応できているが、未知のマルウェアや、一定期間感染行動等の挙動を見せないマルウェアの疑いのある怪しい実行コードに対しては、必ずしも十分に対応できているとは言えない状況である。また、新しいマルウェアが出現した場合に、セキュリティベンダー等が対応する検査パターンファイルを更新するまでに一定の時間を要するため、ユーザが必要なときに、必要なものをタイムリーに入手できるところまでには至っていない。こうした状況の中で、ユーザPCのリソースへの負荷をかけない方法での、実行コードの解析・それに基づくマルウェアの判定・対応する駆除ツールの生成・ユーザへの提供という、一連の取り組みをタイムリーに行う仕組みを実現することが求められている。本研究開発はユーザPCに負荷がかかる実行コードの解析をnicterシステム側が担うことにより、上記の効率的な仕組みを実現するものである。

		課題ア：	検査プログラムに関する研究開発
		課題イ：	マルウェア駆除ツールの自動生成・最適化・高速検証手法の研究開発
		課題ウ：	ユーザサポートプロトコルに関する研究開発
		課題エ：	課題ア～ウを実環境で有効に機能させるための実証実験

報道発表