報道発表

　独立行政法人情報通信研究機構（理事長：宮原 秀夫）では、平成21年度から、新たに1件の研究開発の委託を行うこととし、受託者の公募を実施します。つきましては、本件に関する説明会を下記のとおり開催しますのでお知らせします。

     • インターネット上の違法・有害情報の検出技術の研究開発
　　　　　研究開発期間3年（予定）、平成21年度予算（上限） ： 180百万円

概要
　ISP（Internet Service Provider）やコンテンツ監視事業者等が行っている違法・有害情報の候補抽出作業の効率化を支援するための基盤技術として、違法・有害な情報に関係する表現（NGワード）が使われている前後の文脈等を解析することで、単純な文字列処理では得られない非表層的な意味（例えば隠語等）の分析を可能とする技術等の研究開発を行う。これらの基盤技術を個々のISP等がそれぞれの業務形態に合わせて活用することによって、違法・有害情報の候補となる情報の検出精度を高めるなどして、人手に係る負荷を軽減し、業務の効率化に繋げていくことを目的とする。この目的を達成するための、コンセプト・設計案・プロセス等を含む具体的な提案を公募する。

研究開発の現状・背景
　インターネット上を流通する膨大な情報の中には、違法・有害な情報も含まれ、犯罪を助長するサイトや自殺を誘引するサイト等では、社会的に大きな影響を与える事案も発生している。
　このため、社会全体で違法・有害情報への迅速な対応が求められているところであるが、民間による自主的な取組みが行われているものの、現在利用されているNGワード検出等の簡易な検出技術では、隠語等に対応できない、無関係な情報が多く検出される、といった問題があり、違法・有害情報にあたるかどうかの確認など人手に頼るところが多いのが現状となっている。
　インターネット上の情報量が爆発的に増加する中で、ISP等による迅速な対応を可能とするためには、前後の文脈の解析等を通じた精度の高い違法・有害情報検出技術を開発し、人手にかかる負荷を軽減する必要がある。しかし、これらの研究開発は多額の開発費用を要するなどリスクが高く、大学や民間企業が単独で実施することは困難であることから、本研究開発を実施するものである。