報道発表

平成21年度「通信・放送融合技術開発促進助成金」に係る交付決定について

2009年6月17日

独立行政法人情報通信研究機構（理事長：宮原秀夫）は、平成21年度における通信・放送融合技術開発促進助成金に係る交付対象案件を、下記のとおり、決定しましたのでお知らせします。

記

平成21年度通信・放送融合技術開発促進助成金に係る助成対象事業の名称

No	事業者名	所在地	事業の名称
1	アイベックステクノロジー株式会社	神奈川県川崎市	次世代超低遅延コーデックシステムの開発
2	沖電気工業株式会社	東京都港区	超低演算映像符号化方式を用いたリアルタイム映像通信技術の開発(II)

（五十音順）

＜広報問い合わせ先＞
総合企画部広報室
報道担当　廣田幸子
Tel：042-327-6923
Fax：042-327-7587

＜本件に関する問い合せ先＞
連携研究部門特別研究グループ
博多宣雄、岩野七郎
Tel：042-327-6013
Fax：042-327-5604

通信・放送融合技術開発促進助成事業の概要

　通信・放送融合技術を用いて提供される電気通信の役務の普及を図るため、通信・放送融合技術の開発を行う民間企業等に対して、独立行政法人情報通信研究機構が予算の範囲内でその開発資金の一部を助成することで、通信・放送融合サービスの基盤となる技術開発を、加速・推進することを目的とするもの。

助成金の助成対象事業は、通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律（平成13年法律第44号）第2条第１項に規定する通信・放送融合技術の開発を行う事業。 通信・放送融合技術とは、インターネットを利用する電気通信の送信の役務及びデジタル信号による送信をする放送（公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信又は、有線電気通信の送信をいう。）の役務を合わせて利用することができるようにするための基盤となる通信・放送技術。:

（1）助成対象事業を的確に遂行するに足る開発能力を有すること。
（2）助成対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること。
（3）助成対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
（4）助成対象事業が、基本方針の趣旨に照らして適切と判断される技術開発であり、新規事業の創出に資する技術開発を行うものであること。
（5）助成対象事業が、「IT新改革戦略」（平成18年1月19日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）及び「重点計画-2006｣（平成18年7月26日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）に示された目標を達成するために十分有効な技術開発を行うものであること。

通信・放送融合技術開発促進評価委員会名簿

（五十音順、敬称略）