報道発表

　独立行政法人情報通信研究機構（以下「NICT」という。理事長：宮原 秀夫）では、基盤技術研究円滑化法に基づき、民間が実施する通信・放送基盤技術の研究を支援し、国際研究協力を推進するため、海外研究者の招へい事業（国際研究協力ジャパントラスト事業）を実施しています。
　この事業は、海外の研究者を我が国に招へいする場合に、招へい費用を支給するもので、平成22年度は前年度に比べて給費条件の大幅な改善を図っております。
　つきましては、平成22年度の海外招へい研究者の受入企業等を、下記のとおり公募することといたしましたのでお知らせします。 　

1．公募の期間

　平成 21年9月7日（月) ～ 平成21年11月20日（金）

2．応募要領

　別紙 のとおり

1．事業の概要

　通信･放送基盤技術の研究にあたり、海外から来日する研究者（以下「招へい研究者」という。）を受け入れて、共同研究を実施する民間企業等（以下「受入機関」という。）をNICTが募集します。
　NICTは、提案に基づき採択を決定し、当該招へい研究者に対し、定められた給費条件・支給方法で渡航費、滞在費等の招へい費用を支給します。

2．応募要領

⑴  応募資格

　応募者（受入機関）は、通信・放送基盤技術に関する試験研究を行う国内の民間企業等（注）とします。
　(注)「民間企業等」とは、国、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人、認可法人、公設試験研究機関及び大学等学術研究機関以外の者をいいます。

⑵  招へい研究者の要件

　応募者が受け入れようと希望する研究者は、次の各号のいずれにも該当する者であることが必要です。

①	受入機関において一定期間（30日以上で360日以内）研究することが可能である者。 なお、この期間は、原則として平成22年度内とします。
②	通信・放送基盤技術に関し優れた識見を有する者であって、わが国の博士号の学位 に相当する学位を有する者、又はこれと同等の研究能力を有すると認められる者。

⑶  提案受付期間（公募の期間）

　平成21年9月7日（月）～ 平成21年11月20日（金）

⑷  応募方法

　提案に当たっては、「募集要綱」（ http://j-trust.nict.go.jp 参照）に記載された所定様式による提案書類を作成の上、受付期間内に3の提出先まで郵送又はご持参ください。

3．提案書類の提出先

〒184-8795	東京都小金井市貫井北町4-2-1
	独立行政法人　情報通信研究機構
	基盤技術研究促進部門	基盤技術研究支援グループ
		担当：草階　誠
		電話：042-327-6016
		Fax ：042-327-5706