報道発表

平成21年度民間基盤技術研究促進制度に係る研究開発課題の新規採択の結果について

2009年9月30日

　独立行政法人情報通信研究機構（以下「NICT」という。理事長：宮原秀夫）は、平成21年度における民間基盤技術研究促進制度に係る研究開発課題について、採択案件を決定しましたのでお知らせします。

　NICTでは、民間基盤技術研究促進制度に係る研究開発課題について、平成21年6月 1日（月）から6月30日（火）にかけて公募を行ったところ、41件の応募がありました。これらについて、外部の専門家及び有識者から成る民間基盤型評価委員会で評価を行い、その結果を踏まえ、下表のとおり、3件の研究開発課題を採択しました。

記

No.	研究開発課題名	提案者名
1	Javaバッチシステム開発自動化ツールの研究開発	株式会社キャナリーリサーチ
2	非圧縮HD映像のIP伝送国際標準方式の開発とIPv6実環境評価の研究開発	株式会社メディアグローバルリンクス
3	PaaS-CAE基盤技術に関する研究開発	株式会社キャトルアイ・サイエンス

（注）採択案件の概要は、NICT Webページ内の以下のURLをご参照ください。: http://www2.nict.go.jp/u/u361/proj21-1.html; 民間基盤技術研究促進制度：別紙 1 参照; 民間基盤型評価委員会：別紙 2 参照

＜広報問い合わせ先＞
総合企画部広報室
報道担当　廣田幸子
Tel：042-327-6923
Fax：042-327-7587

＜本件に関する問い合せ先＞
基盤技術研究促進部門
内山和則、清川雅博
Tel：042-327-6015
Fax：042-327-5706
　

別紙 1

民間基盤技術研究促進制度の概要

○

　当制度は、基盤技術研究円滑化法（昭和60年法律第65号）に基づく制度で、民間企業等における情報通信分野の基盤技術研究の促進を戦略的かつ効率的に行うことを目的としています。

○

　財源は、財政投融資特別会計からの出資で実施していることから、研究開発成果の事業化を前提としています。

○

　当制度では、民間企業等から研究開発課題を公募し、外部評価委員会の評価に基づき、優れた案件と認められる者にその研究開発を委託します。

○

　対象となる研究開発分野は、情報通信分野の基盤技術の研究開発です。

○

　応募資格は、民間の登記法人（政府等機関、学校法人等は除く）です。

○

　研究開発によって生じた知的財産権は、日本版バイ・ドール方式により100％受託者に帰属します。

○

　研究開発成果を活用した事業の売上（商品・サービス販売、実施許諾料収入等）の一部を、NICTに納付してもらいます。

○

　評価は、書面審査やヒアリングなどを実施し、総合的に評価します。

別紙 2

民間基盤型評価委員会　評価委員名簿
－民間基盤技術研究促進制度－

（五十音順、敬称略）

【委員長】(1名): 土居　範久中央大学理工学部　情報工学科　教授

【委員】　(14名): 石井　健一郎名古屋大学大学院　情報科学研究科　教授; 今井　秀樹中央大学理工学部　電気電子情報通信工学科　教授; 小関　健上智大学理工学部名誉教授; 川合　浩司川合経営システム研究所　代表; 川又　政征東北大学　大学院　工学研究科　教授; 佐枝　三郎三井情報株式会社フェロー; 笹瀬　巌慶應義塾大学理工学部情報工学科　教授; 佐野　雅之株式会社リベルタス・テラ　代表取締役社長; 高橋　康夫株式会社三菱総合研究所　科学・安全政策研究本部　主席研究員; 富田　眞治京都大学　物質－細胞統合システム拠点　特定拠点教授/事務部門長; 長橋　宏東京工業大学大学院　理工学研究科付属　像情報工学研究施設　教授; 福地　一首都大学東京大学院　システムデザイン研究科　教授　; 室田　淳一東北大学電気通信研究所　教授; 山縣　淳株式会社サイバー創研　代表取締役会長