報道発表

平成21年度通信・放送新規事業助成金（情報通信ベンチャー）の第2回交付決定について

2009年11月10日

　独立行政法人情報通信研究機構（理事長：宮原秀夫）は、平成21年度の通信・放送新規事業助成金(情報通信ベンチャー)の第2回助成対象事業を決定しましたので、下記のとおり、その結果をお知らせします。

記

＜広報問い合わせ先＞
総合企画部広報室
報道担当　廣田幸子
Tel ：042-327-6923
Fax：042-327-7587

＜本件に関する問い合わせ先＞
情報通信振興部門革新事業グループ
仲田　光好、野崎　勇二
Tel ：042-327-6021
Fax：042-327-5708

情報通信ベンチャー助成金概要

　民間ベンチャーキャピタルからの投資等を要件として、通信・放送新規事業の実施に必要な経費(試作開発費等)の一部を独立行政法人情報通信研究機構が助成。

1　事業の概要

⑴	創業後間もない情報通信分野のベンチャー企業を対象に、民間ベンチャーキャピタルからの投資等を要件として、通信・放送新規事業の実施に必要な経費（コンサルティング経費、試作開発費及び手続諸経費）の一部について、情報通信研究機構が助成金を交付。

⑵	平成20年度より、ベンチャー企業が国内の事業と併せて海外市場を開拓するために必要な経費の一部を情報通信研究機構が助成する場合において助成限度額を2,000万円から3,000万円に引上げ。