報道発表

　独立行政法人情報通信研究機構（以下「NICT」という。理事長：宮原 秀夫）では、通信・放送分野における各種の支援を行っています。
　このたび、平成22年度の各種支援制度に係る助成対象事業者を広く全国から募集するにあたり、下記のとおり、全国各地において公募説明会を開催いたしますので、お知らせいたします。 　

1   具体的な各種支援制度の内容及びお問い合わせ先

　（詳細は以下のURL、又は、別紙1をご参照ください。)

 ⑴ 先進技術型研究開発助成金制度

　通信・放送分野のニュービジネスを創出するような先進的・独創的な技術の研究開発を行うベンチャー企業、大学、公的研究機関等の研究開発に必要な資金の一部を助成する先進技術型研究開発助成金制度（テレコム・インキュベーション、国際共同研究助成、高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成）

◇ 参照URL   http://www2.nict.go.jp/q/q266/s807/index.html

◇ 問い合わせ先：「連携研究部門　特別研究グループ」

（電話：042-327-6014、担当：宇田川、中野）

 ⑵ 身体障害者向け通信・放送役務提供・開発推進助成金制度（情報バリアフリー事業助成）

　身体障害者の方々が健常者と同じように通信・放送サービスを利用できるようその提供又は開発に必要な資金の一部を助成する身体障害者向け通信・放送役務提供・開発推進助成金制度

◇ 参照URL   http://www2.nict.go.jp/v/v413/104/index.html

◇ 問い合わせ先：「情報通信振興部門　情報格差対策グループ」

（電話：042-327-6022、担当：本田、谷本）

 ⑶ 債務保証制度

　通信・放送事業分野において、新たなサービスを提供する事業等（通信・放送新規事業）に対し、NICTの債務保証により、当該事業に必要な資金の融通を支援するもの

◇ 参照URL   http://www2.nict.go.jp/v/v412/102/index1.html

http://www2.nict.go.jp/v/v412/102/index3.html

http://www2.nict.go.jp/v/v412/102/index4.html

◇ 問い合わせ先：「情報通信振興部門　革新事業グループ」

（電話：042-327-6021、担当：仲田、飛永）

 ⑷ 利子補給制度

　大都市以外の地域において、電気通信の高度化に資する事業(地域通信・放送開発事業、具体的には東京都特別区・大阪市・名古屋市旧市街地以外において初めて導入されるCATV、地上デジタルテレビ中継局整備など)に対し、当該事業に必要な資金に係る金利負担の軽減を通じて支援するもの

◇ 参照URL   http://www2.nict.go.jp/v/v412/101/index.html

◇ 問い合わせ先：「情報通信振興部門　革新事業グループ」

（電話：042-327-6021、担当：仲田、太田）

2    公募説明会

　公募説明会は、次の会場で実施します。参加を希望される場合は、「組織名」「所属・役職名」「氏名」「連絡先電話番号」「メールアドレス」をご記入の上、電子メールにより、別紙2の各総合通信局所申込先まで連絡をお願いいたします。

なお、定員になり次第締め切らせていただきますのであらかじめご了承ください。

 ⑴ 説明会開催日時・場所

 ⑵ 主催

独立行政法人   情報通信研究機構

 ⑶ 共催

各総合通信局及び沖縄総合通信事務所

（注）

開催主体は、関係機関合同による開催等地域によって異なる場合があります。詳細については、 別紙2の公募説明会申し込み先となる各総合通信局及び沖縄総合通信事務所にお問い合わせを願います。