報道発表

平成22年度手話翻訳映像提供促進助成金の助成対象者の公募について
      

2010年2月19日

1. 公募期間

平成22年2月18日(木) ～ 平成22年3月17日(水)

2. 応募方法

助成金交付の対象となる要件、申請手続等は「別紙」のとおりです。
応募案内、申請書類及び交付要綱については、下記の＜担当部門 問い合わせ先＞までご連絡ください。

3. 提出先

〒184-8795　東京都小金井市貫井北町4－2－1

独立行政法人情報通信研究機構  情報通信振興部門  情報格差対策グループ

1. 助成金交付の目的

   本助成は、放送番組に合成して表示される手話翻訳映像の制作に必要な資金について、NICTが予算の範囲内で必要な助成措置を講ずることにより、通信・放送役務の利用に関するチャレンジドの利便の増進に資することを目的とするものです。

2. 助成金交付の対象

   助成対象事業は、情報・意思疎通支援用具（厚生労働省告示第529号）により放送番組に合成して表示されるチャレンジドのための手話翻訳映像の提供であって電気通信役務の提供に該当するものであり、以下の各要件を満たすことが必要です。

⑴ 

助成対象事業を的確に遂行するに足る能力を有すること。

 

⑵ 

助成対象事業の内容が次の各要件に合致すること。

 

① 提供される事業が、チャレンジドにとって利便性が高いものであること。

 

② 提供される事業に関するチャレンジドのニーズが高く、事業実施の効果が広く及ぶものであること。

 

⑶ 

助成対象事業に係る資金調達が自己のみによっては困難であること。

 

⑷ 

助成対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること。

 

⑸ 

助成対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。

3. 助成金交付の対象となる経費

   助成金交付の対象となる経費は、助成対象期間(助成金の交付決定の日から当該年度の末日まで)において、助成対象事業を実施するために必要な経費のうち、手話翻訳映像の制作に必要な経費であって、NICTが予算の範囲内で助成を行うことが適当であると認めるものとする。なお、視聴年齢制限付き番組（視聴年齢制限付き番組とは、当該番組を視聴可能とするために視聴契約時における年齢確認を必要とする放送番組及び、視聴可能年齢を受信機に登録し、かつ、暗証番号を設定することにより、登録された年齢未満の者の視聴の排除を可能とするため、視聴年齢制限の情報を付加して放送される放送番組をいう(放送法施行規則別表第13号2(8)参照｡)｡)に係る経費を除く。

4. 助成限度額

   助成金の額は、当該助成対象経費の額の2分の1に相当する額を限度とします。

5. 応募の手続き

⑴ 

応募案内等

 

応募案内、申請書類及び交付要綱については、⑶ の提出先窓口までご連絡ください。

 

⑵ 

公募期間・方法

 

助成金の交付を希望する方は、下記の公募期間内に所定の助成金交付申請書に必要事項を記入して、NICTまで提出してください。

 

• 平成22年2月18日(木)～平成22年3月17日(水)17：00

 

申請書類は、⑶ の窓口へ直接持ち込む方法か、郵送にて受け付けます。
なお、郵送の場合、送付用の封筒等の表面に「手話翻訳映像提供促進助成金申請書在中」と朱書きしてください。
また、申請書別紙については、郵送と合わせて電子メールにて送付してください。

 

⑶ 

提出先窓口及びお問い合わせ先

 

申請書提出先は下記窓口です。
助成金交付申請書の記入方法などについても、こちらまでお問い合わせください。

独立行政法人   情報通信研究機構   情報通信振興部門 情報格差対策グループ   本田 修一、稲森 康治 184-8795　東京都小金井市貫井北町4－2－1 TEL：042-327-6022   FAX：042-327-5708