プレスリリース
平成23年度 NICT国際交流プログラム
「国際研究集会の助成」及び「海外研究者の個別招へい」の公募開始
2010年10月25日
独立行政法人 情報通信研究機構（以下「NICT」という。理事長：宮原 秀夫）は、国際交流プログラム制度として、国際研究集会の助成と海外研究者の個別招へいを行っています。
この度、下記のとおり、両制度の平成23年度公募をすることと致しましたのでお知らせします。
国際交流プログラムは、高度通信・放送分野に関し、わが国及び世界の研究者の国際交流を促進することにより、最新の技術及び研究情報の共有、技術水準の向上並びに人材育成に寄与するとともに、研究開発の推進及び国際協力に貢献することを目的としています。
記
1 国際研究集会の助成の公募
1）公募期間 ：
平成22年10月25日(月)～平成22年12月24日(金)
2）公募概要 ：
3）採択予定件数：
10件程度
2 海外研究者の個別招へいの公募
1）公募期間 ：
平成22年10月25日(月)～平成22年12月24日(金)
2）公募概要 ：
3）採択予定件数：
20人程度
NICT国際交流プログラム
平成23年度 国際研究集会の助成に関する公募のご案内
1. 国際研究集会の助成の制度概要
この制度は、高度通信・放送技術（注）分野の国際研究集会の国内における開催をNICTが支援するもので、NICTが、該当する国際研究集会の実施主体となる開催機関に必要な経費の一部を助成します。応募は、実施主体となる開催機関が行うことになります。
国際研究集会の助成に関する選定は、NICTに設置する外部有識者による国際交流プログラム審査委員会の審査を経て行われます。
（注）
高度通信・放送技術とは、通信・放送技術の水準の著しい向上に寄与するものをいいます。
2. 応募要領
(1) 応募資格
応募者は、実施主体となって高度通信・放送技術分野の国際研究集会の開催を希望する大学、独立行政法人、学会、民間企業、その他の公益法人等の法人であることが必要です。
(2) 助成金
助成する金額は、集会の開催に必要な経費のうち、助成集会の実施主体が参加費や他の助成金等を含む自己収入で賄うことが困難な額であって、集会の開催に必要な総経費の70％以下で、上限を1千万円とします。ここでいう総経費は、パーティ、懇親会等の飲食に係る経費を含まないものとします。
(3) 国際研究集会の開催時期
今回は、平成23年4月1日～平成24年3月31日の期間に開催される国際研究集会を対象とします。
(4) 採択予定件数
10件程度の予定です。（平成23年度予算または案件の費用により変更の可能性があります）
(5) 応募受付期間
平成22年10月25日(月)～12月24日(金)（必着）
(6) 応募方法
応募者は、「募集要項」に添付の様式による助成集会提案書を作成し、受付期間内に下記へご提出下さい。「募集要項」には、実施主体の義務、助成金の交付方法等が詳細に記述されていますので、応募に際してはご精読下さい。
「募集要項」は、
http://int.nict.go.jp/ でご覧になれます。同URLから助成集会提案書の様式をダウンロードすることができます。
3. 応募書類の送付先・連絡先
平成23年度 NICT国際交流プログラム
海外研究者の個別招へいに関する公募のご案内
1. 海外研究者の個別招へいの制度概要
この制度は、海外の研究者を受け入れて高度通信・放送技術(注)の研究開発を行うこと、又はこれに関連する学術的な啓発活動を行うことを希望する国内の機関をNICTが支援するもので、NICTが経費を負担して海外の研究者を招へいします。
海外からの研究者の個別招へいに関する選定は、NICTに設置する外部有識者による国際交流プログラム審査委員会の審査を経て行われます。
（注）
高度通信・放送技術とは、通信・放送技術の水準の著しい向上に寄与するものをいいます。
2. 応募要領
(1) 応募資格
応募者は、高度通信・放送技術の研究開発又は学術的な活動を行うために海外研究者の受け入れを希望する研究機関等とします。研究機関等とは、民間企業の研究開発部署、大学、独立行政法人、公益法人等の研究機関を指します。
(2) 招へい研究者の要件
博士の学位取得者又は同等以上の能力を有する高度通信・放送技術分野の研究者とします。外国におおむね10年以上在住の日本国籍を有する者であって、当該国の学界で活躍している研究者も含みます。
(3) 招へい期間
招へい期間は、原則として12か月以内です。今回の募集は、平成23年4月1日～平成24年3月31日の期間における招へいが対象となります。
(4) 採用予定人数
20人程度の予定です。（平成23年度予算または案件の費用により変更の可能性があります）
(5) 応募受付期間
平成22年10月25日（月）～12月24日（金）（必着）
(6) 応募方法
応募者は、「募集要項」に添付の様式による受入計画書を作成し、受付期間内に下記へご提出下さい。「募集要項」には、海外個別招へい研究者及び受入機関の義務、NICTが海外個別招へい研究者に支給する経費等が詳細に記述されていますので、応募に際してはご精読下さい。「募集要項」は、
http://int.nict.go.jp/ でご覧になれます。同URLから受入計画書の様式をダウンロードすることができます。
3. 応募書類の送付先・連絡先
≪ その他 ≫
NICTでは、通信・放送基盤技術に関する試験研究促進の一環で、民間篤志家等の寄付を基にして海外研究者を招へいする事業（
国際研究協力ジャパントラスト事業）を行っており、平成22年10月18日(月)から平成22年12月17日(金)の期間、公募を実施しております。民間企業で応募を検討される方は、こちらについてもご参照ください。
本制度と国際研究協力ジャパントラスト事業の両方に応募することは可能です。但し、同一研究者の招へいに対して重複して採択することはできません。
国際研究協力ジャパントラスト事業の詳細は、
http://j-trust.nict.go.jp/ をご覧ください。
国際研究集会の助成
海外研究者の個別招へい
図：NICT国際交流プログラム制度の概略
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