プレスリリース
平成23年度字幕番組、解説番組等制作促進助成金の助成対象者の公募について
2011年02月09日
独立行政法人情報通信研究機構（以下「NICT」という。理事長: 宮原 秀夫）は、平成23年度における字幕番組、解説番組等制作促進助成金交付業務に係る助成対象事業者の公募を下記のとおり開始しますので、お知らせします。
本助成金交付業務は、視聴覚障害者がテレビジョン放送を視聴するために不可欠な字幕番組、解説番組及び手話番組を制作する放送事業者に対して、字幕等を付与するための追加的な経費の一部を助成するものです。
なお、制度の概要については、
「字幕番組、解説番組等制作促進助成金」のホームページをご覧ください。
また、この助成金の制度は、平成23年度予算案において盛り込まれているものであり、これを速やかに開始できるようにするために事前に公募するものです。したがって、予算の成立が前提であり、かつ、今後内容等に変更があり得ることをあらかじめご了承ください。
記
1 公募期間
平成23年2月9日（水）～ 平成23年3月9日（水）
2 応募方法
助成金交付の対象となる要件、申請手続等は「別紙」のとおりです。
また、応募案内、申請書類及び交付要綱については、「
利用手続」からダウンロードすることができます。
3 提出先
〒184-8795 東京都小金井市貫井北町4－2－1
独立行政法人情報通信研究機構 情報通信振興部門 情報格差対策グループあて
字幕番組、解説番組等制作促進助成金の応募手続きについて
＝平成23年度＝
1. 助成金交付の目的
本助成は、視聴覚障害者がテレビジョン放送を視聴するために不可欠な字幕番組、解説番組又は手話番組の制作に必要な資金について、NICTが予算の範囲内で必要な助成措置を講ずることにより、通信・放送役務の利用に関する身体障害者の利便の増進を図ることを目的とするものです。
2. 対象番組
平成23年4月1日から平成24年3月31日までに、制作、放送される視聴覚障害者向け放送番組（字幕番組、解説番組、手話番組）です。ただし、視聴年齢制限付き番組を除きます。
3. 助成金交付の対象となる経費
助成金交付の対象となる経費は、助成対象事業を実施するために必要な経費のうち、NICTが予算の範囲内で助成を行うことが適当であると認めるものとします。
4. 助成限度額
字幕番組、解説番組及び手話番組を制作する放送事業者等に対して、字幕等を付与するための追加的な経費の額の2分の1の額を限度とする。ただし、在京キー5局の字幕番組（生字幕番組を除く。）にあっては8分の1、在阪準キー4局の字幕番組（生字幕番組を除く。）にあっては４分の１の額を限度とする。また、解説番組、手話番組については、2分の1の額とする。
5. 助成条件
字幕、解説音声及び手話を付与するための追加的な経費をスポンサー等が負担していないこととします。ただし、在京キー5局の字幕番組（生字幕番組を除く。）については、「追加的な経費」の8分の3、在阪準キー4局の字幕番組（生字幕番組を除く。）については4分の1を上限として、スポンサー等からの経費負担を認めます。
6. 申請期間
平成23年2月9日（水）～平成23年3月9日（水） 17：00
7. 申請の手続き
(1)
応募案内等
申請書類及び交付要綱は「字幕番組、解説番組等制作促進助成金」の「
利用手続き」からダウンロードしてください。
(2)
申請方法・受付の締切
助成金の交付を希望する事業者は、上記の申請期間内に「字幕番組、解説番組等制作促進助成金交付要綱」所定の助成金交付申請書に必要事項を記入して、NICTまで提出してください。
申請書類は、機器の窓口へ直接持ち込む方法か、郵送にて受け付けます。
なお、郵送の場合、送付用の封筒等の表面に「
字幕番組、解説番組等制作促進助成金申請書在中」と朱書きしてください。
また、申請書別紙については、郵送と合わせて電子メールにて送付してください。
平成23年3月9日（水）の17:00を受付の締切りとします。
(3)
提出先
情報通信研究機構 情報通信振興部門 情報格差対策グループ
〒184-8795 東京都小金井市貫井北町4－2－1
(4)
問い合わせ先
助成金交付申請書の記入方法など本件に対する問い合わせについては、次の窓口までご連絡ください。
独立行政法人 情報通信研究機構
情報通信振興部門
情報格差対策グループ
本田 修一、管林 信幸
TEL 042-327-6022 FAX 042-327-5708
Copyright(C)2008 National Institute of Information and Communications Technology. All Rights Reserved.
