プレスリリース
平成23年度チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金
（情報バリアフリー事業助成金）の助成対象事業者の公募について
2011年03月14日
独立行政法人情報通信研究機構（理事長: 宮原 秀夫）は、平成23年度におけるチャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金交付業務に係る助成対象事業者の公募を下記のとおり開始しますので、お知らせします。
本助成金交付業務は、身体障害者（以下「チャレンジド」という。)の方々が健常者と同じように利用できる通信・放送サービスやチャレンジドの方々の生活を支援する通信・放送サービスの提供又は開発に必要な資金の一部を助成するもので、「
別紙 1」のような実績があります。
制度の概要については
「チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金」のホームページをご覧ください。
記
1．公募期間
平成23年3月14日（月）～ 平成23年4月19日（火）（最終日は17:00までに必着）
2．応募方法
助成金交付の対象となる要件、申請手続等は「
別紙 2」のとおりです。
応募案内に定める所定の書式に従った申請書類を、「3．提出先」の窓口又は郵送にて受け付けます。
また、応募案内、申請書類及び交付要綱については、「
利用手続き」からダウンロードすることができます。
3．提出先
〒184-8795 東京都小金井市貫井北町4－2－1
独立行政法人 情報通信研究機構 情報通信振興部門 情報格差対策グループ
チャレンジド向け通信・放送役務提供・
開発推進助成金制度の利用事例
| 分類 |
サービス |
サービス提供事業者 |
|
・
視覚障害のある方のために |
1.
インターネット上の録音図書、ニュース、道案内等の音声読上サービス
|
・社会福祉法人日本点字図書館
・株式会社ケーブルテレビジョン島原
・株式会社四国新聞社
・株式会社電話放送局
・NPO法人ことばの道案内
・株式会社ワコムアイティ |
|
2.
ラジオや無線呼出を利用した情報配信サービス
|
・株式会社計画技術研究所
・株式会社鷹山
|
|
3.
パソコン画面・音声共有リモート・サポート・サービス |
・社会福祉法人名古屋ライトハウス |
・
視覚障害、肢体不自由のある方のために |
1.
携帯電話からの身体障害者向け無料電話案内サービス |
・日本マルチメディアサービス株式会社 |
2.
学習型赤外線リモコン利用支援サービス |
・テクノツール株式会社 |
3.
インターネットを利用したイメージ配信サービス |
・ワークスネット株式会社 |
4.
意思伝達支援サービス |
・テクノツール株式会社 |
・
聴覚障害のある方のために |
1.
電話リレーサービス |
・株式会社プラスヴォイス
・NPO法人コミュニケーション支援センター
・ダイヤル・サービス株式会社
・株式会社ユニコム
・株式会社Loux |
2.
緊急情報を電子メールで知らせるメッセージサービス |
・株式会社レスキューナウ・ドット・ネット |
3.
字幕配信サービス |
・NPO法人CS障害者放送統一機構
・財団法人日本障害者リハビリテーション協会
・株式会社キュー・テック |
4.
テレビ電話を用いた総合情報サービス |
・NPO法人プロジェクトゆうあい |
・
ウェブを利用したサービス |
1.
ウェブアクセシビリティの向上 |
・アライド・ブレインズ株式会社
・株式会社アメディア |
2.
インターネットを用いた総合生活支援サービス |
・NPO法人e-AT利用促進協会
・RNBコーポレーション株式会社
・株式会社キャリア・マム
・株式会社パステルラボ
・株式会社アニモ |
チャレンジド向け通信・放送役務提供・
開発推進助成金（情報バリアフリー事業助成金）の
応募手続きについて
＝平成23年度＝
1.助成金交付の目的
チャレンジドにとっての情報通信利用の利便増進を図るため、チャレンジド向け通信・放送役務の提供、又は開発を行う対象事業者に対して、情報通信研究機構がその資金の一部を助成することで、チャレンジド向け通信・放送サービスの充実を図り、もってチャレンジドが安心して暮らせるとともに社会参加を果たすことができる環境の整備に資することを目的とするものです。これまで、電話リレーサービスなどが助成対象事業となっています。
2.助成金交付の対象となる要件
助成金の交付の対象となるためには、以下の各要件を満たすことが必要です。また他の研究開発助成金と違い、チャレンジドの方々へのサービスを提供することが前提です。
(1)助成対象事業を的確に遂行するに足る能力を有すること。
(2)助成対象事業の内容が次の各要件に合致すること。
【1】有益性：
提供又は開発される通信・放送役務が、チャレンジドの利便の増進に著しく寄与するものであること。
【2】波及性：
提供又は開発される通信・放送役務に関するチャレンジドのニーズが高く、事業実施の効果が全国的に広く及ぶものであること。
(3)助成対象事業に係る資金調達が自己のみによっては困難であること。
(4)助成対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること。
(5)助成対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
(＊)
ニーズの高さについては、具体的、客観的に説明されており、またその根拠を示す資料の添付が必要です。
3.助成金交付の対象となる経費
助成金交付の対象となる経費は、助成対象期間（助成金の交付決定の日から当該年度の末日まで）において支出された経費であって、助成対象事業を行うために必要な経費のうち、機械装置等購入費、外注費・委託費、労務費、消耗品費、諸経費です。
4.助成限度額
助成金は、助成対象経費として妥当であると判断された経費の全額に対して支払われるものでなく、単年度あたり、助成対象経費の額の2分の1の額を限度とします。
5.応募の手続き
(1)応募案内等
応募案内、申請書類及び交付要綱は「情報バリアフリー事業助成金（チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金）」ウェブページの「利用手続き」からダウンロードしてください。
「助成金ページ」：
「利用手続き」：
(2)公募期間
助成金の交付を希望する方は、下記の公募期間内に所定の助成金交付申請書に必要事項を記入して、写し１部とあわせて情報通信研究機構まで提出してください。
平成23年3月14日（月）～ 平成23年4月19日（火）
申請書類は、下記の窓口へ直接持ち込む方法か、郵送にて受け付けます。
平成23年4月19日（火）17：00を受付の締切りとします。
郵送による場合も、同日同時刻までに情報格差対策グループに必着とします。
なお、郵送の場合、送付用の封筒等の表面に「
情報バリアフリー事業助成金申請書在中」と朱書きして下さい。
(3)提出先及び問い合わせ先
情報通信研究機構 情報通信振興部門 情報格差対策グループ
助成金交付申請書の記入方法など本件に対するお問い合わせもこちらにお願いします。
（詳細は、本ページ末尾【
提出先及び問い合わせ先】）
6.助成対象の審査等について
助成金交付の対象となる助成対象事業の決定は、専門家で構成する評価委員会における評価・審査等を経て決定する予定です。また、評価委員会において申請者に対してヒヤリングを行う場合があります。
＜参考事項＞・支援実績は以下のとおりです。
| |
平成13年度 |
平成14年度 |
平成15年度 |
平成16年度 |
平成17年度 |
| 申請件数 |
28件 |
17件 |
17件 |
27件 |
19件 |
| 採用件数 |
7件 |
9件 |
6件 |
8件 |
10件 |
| 助成額 |
1億200万円 |
8,075万円 |
6,217万円 |
7,089万円 |
7,475万円 |
| |
平成18年度 |
平成19年度 |
平成20年度 |
平21年度 |
平成22年度 |
| 申請件数 |
23件 |
22件 |
19件 |
21件 |
20件 |
| 採用件数 |
12件 |
11件 |
9件 |
7件 |
9件 |
| 助成額 |
6,781万円 |
6,682万円 |
6,637万円 |
5,280万円 |
7,047万円 |
(注)平成22年度は交付決定した助成件数及び助成額（実績額は平成23年4月以降に確定）
- 助成案件（平成13年度～21年度）については「情報バリアフリーのための情報提供サイト」の「これまでの助成案件一覧」をご覧ください。
- 助成要件を詳しく知りたい場合は、「情報バリアフリーのための情報提供サイト」の「チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金Q＆A」をご覧ください。
- また、ウェブページ「情報バリアフリーのための情報提供サイト」において、助成後の事業運営等に関する相談対応窓口を開設しておりますので、ご活用ください。
- なお、助成対象となった事業をホームページ等でPRする場合は、「この事業は、情報通信研究機構の平成23年度情報バリアフリー事業助成を受けて実施しています。」などの表示をお願いすることがあります。
独立行政法人 情報通信研究機構
情報通信振興部門
情報格差対策グループ
本田 修一、前田 哲男
184-8795 東京都小金井市貫井北町4－2－1
Tel：042-327-6022 Fax：042-327-5708
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