 | 共同研究
企業、大学、公的研究機関等の研究者と当機構の研究員が共通の研究課題を設定し、分担・協力して研究を行う制度です。
本制度では、研究課題の分担を決めた上で、それぞれの自己資金で担当分の研究を進めます。
それぞれの立場でアイデアと意見等を交換しながら研究を進めることにより、より創造的な研究成果が期待されます。
共同研究の実施要件
- 当該研究を単独で実施するよりも、双方の研究開発能力を活用し、共同研究を実施することにより、研究が促進され相乗効果が期待されること。
- 共同研究を実施することが機構の業務を遂行するうえで支障をきたさないと認められること。
- 共同研究を実施することが機構の業務目的に合致していること。
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| 受託研究
当機構が、企業、大学、公的研究機関等から研究を受託し実施する制度で、当機構の受託研究規程に基づき、受託研究契約書を締結して実施します。
受託研究の対象となるのは、当機構の本来業務の研究に対して相乗効果が期待でき、当機構にとって有益と判断されるものです。
受託した研究で発明等を行った場合は、委託主又はその指定する者に優先的な実施権が与えられます。
受託研究の実施要件
- NICTの研究開発能力を有効に利用できるもので、本来業務を妨げるものではなく、研究所の研究および業務に対して相乗効果が期待でき、研究所にとって有益であると判断できるものであること。
- 受託業務の内容が、独立行政法人情報通信研究機構規程の「業務の範囲」に含まれること。
- 契約金の納付時期は作業着手前を原則とする。（後払いになる場合は経過利子を計上する。）
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| 委託研究
企業、大学、公的研究機関等に、当機構が実施する研究プロジェクトの一部を外部に委託する制度です。
当機構の委託研究規程に基づき、委託研究契約書を締結して実施します。
委託研究の対象となるのは、当機構の研究プロジェクトの遂行に必要な研究課題の一部であって、外部に委託することが当機構の研究プロジェクトの促進・相乗効果の発生につながると判断できるものです
委託研究の実施要件
- NICTが中心となって実施するべきプロジェクトの遂行に必要な課題であって、NICTがやるべき研究の部分が明示でき、なおかつ相手に出すことが全体的にみてNICTの研究の促進・相乗効果につながるものであること。
- 委託研究業務が確実に実施される体制、能力等を相手先が有すること
- 原則後払い（精算払い）だが、一部について概算払いも可。
関連書式類
先導研究型委託研究に関係する書類をまとめましたので、ダウンロードしてご利用ください。
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