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◎民間基盤技術研究促進制度とは
本制度は、広く民間企業などから研究開発課題を公募し、その中から優れた案件を選び
出して委託契約を結び、研究開発の委託を行うものです。基盤技術研究円滑化法（昭和60
年法律第65号）に基づく制度で、先進技術の研究開発を強力にサポートします。
基盤技術研究円滑化法：民間における情報通信分野の基盤技術研究の促進を、戦略的
かつ効率的に行うことを目的として制定された法律です。
なお、民間基盤技術研究促進制度における委託研究に必要な資金の財源として、財政投
融資(＝産業投資出資金)が活用されております。
◎制度の特徴
［１］情報通信分野の基盤技術（注）研究を促進させるため、広く民間企業等から研究開発
課題を公募
［２］委託による研究開発を戦略的かつ効果的に促進
［３］ＮＩＣＴと契約した全国各地の連携大学から、公募に対する申請等（技術・事業化に
関するアドバイスを含む。）の支援や採択決定後の研究開発の実施に対する支援
［４］特許などの知的財産権は、バイ・ドール規程（産業技術力強化法）により、受託
者に１００％帰属
［５］事業化等による売上の一部をＮＩＣＴに納付（詳細については、「売上納付について」
をご覧願います。）
基盤技術とは、国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するものであっ
て、当該技術の影響度（性能・生産性の向上に与えるインパクトの大きさ）と波及性
（利用分野の広がり）との積が相当程度大きい技術を指します。
◎対象となる研究開発課題
情報通信分野における基盤技術研究のうち、民間のみでは実施が困難なリスクの高い
研究開発であり、電気通信業及び放送業の技術その他電気通信に係る電波の利用技術（
特に新世代ネットワーク技術、ユニバーサルコミュニケーション技術及び安全・安心の
ための情報通信技術）に関する研究開発課題を公募の対象とします。
【対象外となるもの】
［１］研究段階として、純粋基礎研究の段階の研究開発課題
［２］国等の公的機関から助成・委託を既に受けている又は今後受けることが予定されている
研究開発内容と実質的に同等な若しくは重複する研究開発課題
［３］別の機関が既に国費により取り組んでいるテーマと実質的に同等な又は重複する研究
開発課題
［４］研究開発期間が２年間を超える研究開発課題
［５］委託費の総額が４億円を超える研究開発課題
◎応募資格等
以下の条件を満たす企業等（ただし、国公立機関、特殊法人、独立行政法人等の政府
等機関及び私立大学等の学校法人は除く。）に応募資格があります。
［１］当該研究開発課題に関する技術又は関連技術についての研究開発実績を有する人員に
より、当該委託業務を遂行するために必要な体制を有していること。
［２］資金等について十分な管理能力を有していること。
［３］機構が委託するうえで必要とする措置を適切に遂行できる体制を有していること。
| 対象研究開発課題 | ・純粋基礎研究を除く基盤技術研究開発課題（商品開発段階の研究開発課題を含む。） | | 応募資格 | ・企業等（ただし、国公立機関、特殊法人、独立行政法人等の政府等機関及び私立大学等の学校法人は除く。） | | 研究開発期間 | ・２年間以内 | | 年間研究資金 | ・２億円以内（ただし、総額は４億円以内） | | 再委託 | ・可（委託金額の１／３未満まで） | | 間接経費 | ・直接経費の３０％を上限とする額 | | その他 | ・実施場所は原則、日本国内に限定
・得られた研究成果は、日本版バイ・ドール法により１００％受託者に帰属
・応募予定者には、連携大学から支援（無償）有り
・受託者については、連携大学から研究開発施設の提供等（有償）の支援有り |
◎仕組み
［１］研究開発課題の公募から採択までについて
ＮＩＣＴは、対象となる研究開発課題を公募し、応募のあった案件について外部の
専門家及び有識者等で構成される「民間基盤型評価委員会」以下「委員会」という。）
にて評価を行い、その結果に基づき優れた案件
を採択します。
［２］研究開発の開始について
委託先として選定された企業等は、委託業務の内容等、必要事項を記載した委託契約
書を締結し、委託業務実施計画書に従って研究開発を開始します。
［３］研究の評価について
ＮＩＣＴは、受託者の研究進捗状況に基づき、継続のための審査を行い、妥当と認め
た場合、次年度の契約を締結します。
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| 連絡先 |
独立行政法人情報通信研究機構
産業振興部門基盤技術研究促進室 |
〒184-8795
東京都小金井市貫井北町4-2-1
TEL：042-327-6015
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