情報通信振興部門では、情報通信ベンチャーの育成、デジタル・ディバイド(情報格差)の解消、情報通信インフラの高度化といった政策目標に寄与するために、情報提供、助成金交付、出資、債務保証等の様々な手段による支援を実施します。
これらを通じ、新たなICTビジネスの創出と誰もが便利で高度な情報通信サービスを利用できるICT社会の実現を支えます。
◆平成18年度各種助成金採択案件の実績評価(概要)
◆事業支援メニューの概要(pdfファイル)
◆ニーズから見た支援メニュー
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情報通信ベンチャー支援センターによる情報提供
(インターネット上での情報提供、イベント・セミナーの開催)
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テレコムベンチャー投資事業組合による出資
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CATV事業、地上デジタル放送中継局整備事業等
(地域通信・放送開発事業)に対する利子補給
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通信・放送新規事業に対する債務保証
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情報通信ベンチャー助成金(通信・放送新規事業助成金)
(平成22年度の新規募集は行っておりません。)
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情報バリアフリーのための情報提供サイト
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情報バリアフリー事業助成金(チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金)
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字幕番組、解説番組等制作促進助成金
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手話翻訳映像提供促進助成金
(平成22年度の公募は終了しました。公募期間は平成22年2月18日〜3月17日です。交付要綱は
こちら
から。)
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衛星放送受信設備設置助成金
(準備中)
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電気通信事業者やCATV事業者による光ファイバ整備等の事業
(電気通信基盤充実のための施設整備事業)に対する利子助成
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光ファイバ網等や信頼向上施設を整備する事業
(電気通信基盤充実のための施設整備事業)に対する債務保証
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地上デジタル放送事業や番組制作事業
(高度テレビジョン放送施設整備事業)に対する債務保証
連絡先
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創業支援グループ
TEL.042-327-6019 FAX.042-327-5708
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革新事業グループ
TEL.042-327-6021 FAX.042-327-5708
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情報格差対策グループ
TEL.042-327-6022 FAX.042-327-5708
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