担当：情報通信振興部門 革新事業グループ （電話 042-327-6021 FAX 042-327-5708）

支援の概要 制度の概要 当制度は、通信・放送分野の開拓などを進める事業（通信・放送新規事業）に対し、情報通信研究機構の債務保証により、当該事業に必要な資金の融通を支援するものです。 年間を通じて、随時申請を受け付けています。 支援スキームと支援内容 支援の要件と内容 対象事業者の要件 債務保証を受けようとする事業者は、以下の要件を満たすことが必要です。 １ 特定通信・放送開発事業実施円滑化法に基づき、総務大臣から通信・放送新規事業の認定を受けていること。 ２ 認定事業を実施するための資金を調達する上で、信用保証協会等の保証を受けることが困難であること。 対象資金 債務保証は、通信・放送新規事業の実施に必要な次の資金を対象にしています。 １ 通信・放送新規事業の実施に必要な設備の取得又は改良（これらに必要な土地の取得又は造成を含む。）に必要な資金 ２ 通信・放送新規事業の通常の業務を維持するために必要な資金 保証額 債務保証は、原則として１事業当たり１回、保証限度額は12億円としています。 保証条件 １ 保証期間・・・ 10年以内。ただし、借入金の据置期間は3年以内。 ２ 保証範囲・・・ 社債及び借入金の元本、利息並びに損害金の80％以内。ただし、新株予約権付社債については、社債の元本に係る債務の額の70％に相当する額まで。 ３ 保 証 人 ・・・ �@ 被保証人が法人である場合には、代表権者の保証（求償債務の100％）、及び資力ある法人の保証（求償債務の50％）が必要（原則）。 �A 被保証人が個人である場合（借入に限る）には、資力ある法人の保証（求償債務の50％）が必要（原則）。 ４ 保 証 料 ・・・ 1.5％以内 申請手続等 申請に当たっては、金融機関と事前にご相談の上、金融機関を通じてお申し込みください。 事業計画認定 事業計画認定の申請手続に関しては、総務省情報流通行政局情報流通振興課（電話：03-5253-5748）にお尋ねください。 保証の決定 金融機関の調査意見書等を踏まえ、情報通信研究機構において審査の上、決定いたします。 制度に関するQ&A Q1 事前に相談することは可能ですか？ A1 可能です。審査の迅速化のためにも、総務省へ事業計画認定を申請する段階において、お取引銀行を経由して、早めにご相談していただくことをお勧めします。 　 Q2 審査のポイントは何ですか？ A2 事業計画の妥当性、資金計画の妥当性、資金使途の妥当性及び収支計画・返済計画の妥当性を総合的に審査させていただきます。 　 Q3 設備をリースで導入した場合リース料の支払は保証の対象にならないのですか？ A3 リース債務は保証の対象から除外しています。 申請書様式・関係法規等 　　　申請書様式、関係法規等をダウンロードの上、手続の際ご利用ください。 ○　申請書様式 DL（Word形式） 、 DL（pdf形式） ○　関係法規等抜粋（業務方法書、規定） DL（Word形式） 、 DL（pdf形式） Copyright National Institure of Information and Communications Technology. All Rights Reserved.