字幕番組、解説番組及び手話番組制作促進助成金

担当：デプロイメント推進部門　情報バリアフリー推進室 　　(電話:042−327−7207,メールアドレス:jimaku@ml.nict.go.jp)

１．制度の概要

本助成金は、視聴覚障害者のテレビジョン放送の視聴を補助する字幕番組、解説番組及び手話番組を制作する（字幕、解説及び手話を付与するための業務を行う）事業に対し、経費の２分の１の額を上限として助成するものです。 ○ 令和５年度公募(令和5年１月23日〜2月17日)は終了しました。

助成スキームと助成内容

（参考） 　字幕番組 テレビジョン放送において送られる音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をいう。 　解説番組 テレビジョン放送において送られる静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組をいう。 　手話番組 テレビジョン放送において送られる音声等を聴覚障害者に対して手話映像で見ることができる放送番組をいう。

２．助成要件と内容等

〇 助成対象 　本助成金は、放送事業者等が助成対象期間（助成開始の日（４月1日以降）からその年度末３月３１日まで（予定））に放送した字幕番組（生放送字幕番組を含む）、解説番組及び手話番組の制作（放送番組に字幕、解説及び手話を付与するための業務）を対象としています。ただし、当該放送番組のうち、視聴年齢制限付き番組（視聴契約時に年齢確認、ペアレンタルロック等を必要とするもの）、関東広域圏を放送対象地域とする民間地上基幹放送事業者（在京キー５局）の生放送でない字幕番組を除きます。 〇 助成条件 　字幕、解説音声及び手話を付与するための業務に係る経費をスポンサー等が負担していないこと。ただし、在阪準キー４局の生放送を除く字幕番組は、その制作に必要な経費の額の３分の１を上限として、スポンサー等の経費負担を認めます。 〇 助成金の額 　助成対象に該当する番組制作に必要な経費のうち、情報通信研究機構が助成することを認めるもので、当該経費の額の２分の１を限度とします。ただし、近畿広域圏を放送対象地域とする民間地上基幹放送事業者（在阪準キー４局）の生放送を除く字幕番組については、その制作に必要な経費の額の６分の１を限度とします。

３．交付要綱等

下記の関係書類および書式をダウンロードしてご利用ください。 ○ 交付要綱 　　　字幕番組、解説番組及び手話番組制作促進助成金交付要綱 ○ 事務・経理処理事項書 　　　事務・経理処理事項書 ○ 参考資料 　　　 補助金適化法・同施行令抜粋

【問合せ先】 　　　　〒184-8795 東京都小金井市貫井北町4-2-1 　　　　情報通信研究機構 デプロイメント推進部門 　　　　情報バリアフリー推進室 　　　　電話: 042-327-7207 メール: jimaku@ml.nict.go.jp

(参考) 助成の実績

これまでの助成金交付実績は下表のとおりです。

番組本数 助　成　金　額 助成対象者 基金運用益 助　成　金 合　計 平成５年度 29 402万円 − 402万円 （財）放送番組センター （財）愛の小鳩事業団 平成６年度 202 2925万円 − 2925万円 （財）放送番組センター （財）愛の小鳩事業団 （社福）テレビ朝日福祉文化事業団 平成７年度 188 1846万円 − 1846万円 同上 平成８年度 150 1878万円 − 1878万円 同上 平成９年度 950 1975万円 1億 744万円 1億2719万円 同上 平成10年度 938 1329万円 1億1028万円 1億2356万円 同上 平成11年度 4,360 767万円 3億7363万円 3億8130万円 （財）放送番組センター （財）愛の小鳩事業団 （社福）テレビ朝日福祉文化事業団 （社）日本ケーブルテレビ連盟 （社）衛星放送協会 平成12年度 4,910 1048万円 4憶3350万円 4億4398万円 （財）放送番組センター （財）愛の小鳩事業団 （社福）テレビ朝日福祉文化事業団 （社）日本ケーブルテレビ連盟 平成13年度 5,168 1914万円 4億3350万円 4憶5264万円 同上 平成14年度 6,435 2251万円 5億1102万円 5億3353万円 同上 平成15年度 8,667 2171万円 5億1100万円 5億3271万円 同上 平成16年度 15,063 1000万円 6億3941万円 6億4941万円 同上 平成17年度 12,724 500万円 3億9274万円 3億9774万円 同上 平成18年度 16,043 　500万円 4億6198万円 4億6698万円 同上 平成19年度 14,434 500万円 4億1655万円 4億2155万円 同上 平成20年度 12,622 500万円 4億 385万円 4億 885万円 同上 平成21年度 13,232 500万円 4億2378万円 4億2878万円 同上 平成22年度 35,165 − 4億1230万円 4億1230万円 103事業者 平成23年度 36,979 − 3億8783万円 3億8783万円 94事業者 平成24年度 54,109 − 3億8718万円 3億8718万円 104事業者 平成25年度 55,808 − 4億4311万円 4億4311万円 112事業者 平成26年度 33,249 − 3億6079万円 3億6079万円 99事業者 平成27年度 37,672 − 3億 262万円 3億 262万円 113事業者 平成28年度 39,003 − 2億6315万円 2億6315万円 118事業者 平成29年度 43,552 − 2億4456万円 2億4456万円 116事業者 平成30年度 47,701 − 3億6166万円 3億6166万円 120事業者 令和元年度 52,833 − 3億6259万円 3億6259万円 122事業者 令和２年度 49,527 − 3億8290万円 3億8290万円 118事業者 令和３年度 50,257 − 4億6984万円 4億6984万円 120事業者 令和４年度 54,088 − 5億1036万円 5億1036万円 127事業者 令和５年度 ※61,518 − ※4億9362万円 ※4億9362万円 ※129事業者 累計 767,576 2億2005万円 106億0119万円 108億2124万円 − ※ 令和５年度は交付決定時