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| 情報バリアフリー事業助成金（情報バリアフリー通信・放送役務提供・開発推進助成金） |
担当：デプロイメント推進部門 情報バリアフリー推進室
（電話 042-327-6022 メールアドレス kakusa@ml.nict.go.jp）
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本助成金制度は、身体障害者*の通信・放送サービス利用を増進する役務の提供又は開発を行う
事業に対して、情報通信研究機構（以下「機構」）が必要な資金の一部（上限は助成対象経費の
額の２分の１に相当する額）を助成するものです。
＊ 視覚障害、聴覚障害、音声又は言語機能の障害、肢体不自由及び内部障害がある者をいう。
本助成金の対象は、身体障害者のコミュニケーション確保や情報アクセス、映像視聴や芸術
鑑賞、行動等を支援するため、情報通信技術(ICT)を利活用した通信・放送役務の提供又は開発
（開発のみ目的とするものは対象外）であって、身体障害者の利便の増進に著しく寄与する事業
です。※別添資料参照
放送番組に字幕や手話映像等を付与するものは、別の助成金制度の対象であり、本助成金の
対象外です。
| ○ |
申請のあった事業について、学識経験者等で構成する評価委員会による採択評価（原則、申請者にヒアリング）を行い、その結果をもとに、機構が助成対象事業と助成金額を決定します。
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| ○ |
公募時期
令和６年度公募(令和６年2月1日～3月28日)は終了しました。
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平成13年度 |
平成14年度 |
平成15年度 |
平成16年度 |
平成17年度 |
平成18年度 |
平成19年度 |
応募
件数 |
28件 |
17件 |
17件 |
28件 |
19件 |
23件 |
22件 |
助成
件数 |
7件 |
9件 |
6件 |
8件 |
10件 |
12件 |
11件 |
| 助成額 |
1億200万円 |
8,075万円 |
6,217万円 |
7,564万円 |
7,475万円 |
6,781万円 |
6,682万円 |
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平成20年度 |
平成21年度 |
平成22年度 |
平成23年度 |
平成24年度 |
平成25年度 |
平成26年度 |
応募
件数 |
19件 |
21件 |
20件 |
14件 |
10件 |
11件 |
10件 |
助成
件数 |
9件 |
7件 |
8件 |
7件 |
7件 |
7件 |
7件 |
| 助成額 |
6,637万円 |
5,280万円 |
5,393万円 |
6,360万円 |
6,234万円 |
6,176万円 |
5,492万円 |
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平成27年度 |
平成28年度 |
平成29年度 |
平成30年度 |
令和元年度 |
令和２年度 |
令和３年度 |
応募
件数 |
8件 |
4件 |
10件 |
6件 |
6件 |
5件 |
6件 |
助成
件数 |
5件 |
4件 |
5件 |
5件 |
6件 |
5件 |
5件 |
| 助成額 |
3,547万円 |
3,155万円 |
3,113万円 |
3,773万円 |
3,737万円 |
3,578万円 |
3,551万円 |
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令和４年度 |
令和５年度*１ |
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累計 |
応募
件数 |
6件 |
11件 |
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320件 |
助成
件数 |
3件 |
6件 |
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159件 |
| 助成額 |
2,630万円 |
4,566万円 |
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12億6,217万円*２ |
*１ 交付決定額
*２ １万円以下の金額を四捨五入しているため、各年度の合計との不一致があります。
本助成金の交付を受けて提供されている通信・役務の事例は、こちら（情報バリアフリー通信・放送サービス例）を参照してください。
また、各年度の助成案件の一覧は、次のとおりです。
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評価委員会は、申請のあった事業に関し、次の採択基準の適否について評価します。 |
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| ① |
助成対象事業を的確に遂行するに足る能力を有すること。 |
| ② |
助成対象事業の内容が次の各要件に合致すること。
| 有益性： |
提供又は開発される通信・放送役務が、身体障害者の利便の増進に著しく寄与するものであること。 |
| 波及性： |
提供又は開発される通信・放送役務に関する身体障害者のニーズが高く、事業実施の効果が全国的に広く及ぶものであること。 |
| 技術の適格性： |
提供される通信・放送役務の内容に照らし、また技術の進展状況・普及状況から、役務にふさわしい技術が使用されていること。 |
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| ③ |
助成対象事業に係る資金調達が自己のみによっては困難であること。 |
| ④ |
助成対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること。 |
| ⑤ |
助成対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。 |
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助成金の対象となる経費の種類及びその範囲は、次のとおりです。 |
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| 費目 |
助成対象経費の範囲 |
| Ⅰ 機械装置等購入費 |
助成対象事業に必要な機械装置（電子計算機を含む。）及び工具器具備品（耐用年数１年以内のものを除く。）の購入、製造、改造、借用、修繕又は裾付けに必要な経費。 |
| Ⅱ 外注費・委託費 |
助成対象事業に必要な機械装置の設計、試作品の試験若しくは評価又はソフトウェアの制作等の外注又は委託に必要な経費。 |
| Ⅲ 労務費 |
助成対象事業に直接従事する職員等に対する人件費。各々の人件費は基本給のほか、賞与、家族手当、住宅手当及び法定福利費を含むが退職金は除く。 |
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Ⅳ
そ
の
他
の
経
費
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１ 消耗品費 |
助成事業を行うために直接必要な材料及び消耗品費。試作品の製造に必要な経費を含む。 |
| ２ 諸経費 |
助成事業を行うために直接必要な旅費、文献購入、コンピュータ使用料、運送費、賃貸料その他事業に必要な経費として機構が認めた経費。 |
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令和６年度公募案内、申請書類は、以下より確認・取得出来ます。
| ○公募案内 |
DL (PDF形式ファイル)
※申請書類の作成ポイントについて記載あり |
| （別添）制度の概要 |
DL (PDF形式ファイル) |
| ○申請書類(添付書類５以外) |
DL (Microsoft® Word® 形式ファイル ) |
| (添付書類５) |
DL (Microsoft® Excel® 形式ファイル) |
申請種類の提出は、電子メールまたは郵送でお願いします。
・電子メール
メールアドレス kakusa@ml.nict.go.jp
※件名を「令和６年度情報バリアフリー事業助成金申請」とすること
・郵送
〒１８４－８７９５ 東京都小金井市貫井北町４－２－１
国立研究開発法人 情報通信研究機構
デプロイメント推進部門 情報バリアフリー推進室 宛
※封筒表面に「情報バリアフリー事業助成金申請書在中」と朱書すること
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本助成制度の「交付要綱」、「事務・経理処理事項書」、「事務・経理処理マニュアル」は、以下よりダウンロード出来ます。
| ○交付要綱 |
DL (PDF形式ファイル) |
| ○事務・経理処理事項書 |
DL (PDF形式ファイル) |
| ○事務・経理処理マニュアル |
DL (PDF形式ファイル) |
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| ● |
本助成金は、助成対象事業者に反対給付を求めることのない金銭的な給付です。国庫補助金を原資としており、この交付を受ける者は使用に際し、国の補助金の使用に準じる※ことになります。
助成対象事業者は、助成事業の経費や成果に関する報告義務があります。また、 以下のいずれかに該当することをした場合、機構は、助成金交付の決定を取り消したり、 交付した助成金の返還を命じたり、不正事案として公表することがあります。
※「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和３０年法律第１７９号）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）などが適用されます。
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①助成金や助成事業で取得した財産等を他の用途に無許可で使用すること
②交付決定の内容や交付条件に反すること
③法令や国の処分に反すること
④助成事業等に関する不正、怠慢その他不適当な行為をすること
⑤報告義務を怠ったり、虚偽の報告をすること |
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