情報バリアフリー役務提供事業推進助成金の詳細

　情報バリアフリー役務提供事業推進助成金の詳細

担当：デプロイメント推進部門情報バリアフリー推進室
（電話 042-327-6022 メールアドレス apply-nict-grants アットマーク

ml.nict.go.jp）

１．制度の概要

　本助成金制度は、身体障害者＊のための通信・放送役務の提供又はこれまで実施されていない身体障害者のための通信・放送役務の開発に必要な資金について、情報通信研究機構（以下「機構」）が予算の範囲内で必要な助成措置を講ずることにより、通信・放送役務の利用に関する身体障害者の利便の増進に資することを目的としています。

　　　　＊視覚障害、聴覚又は平衡機能の障害、音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害、肢体不自由及び内部障害のある者をいう。

　本助成金の対象は、身体障害者の利便増進に著しく寄与する情報通信技術（ICT）を利活用した役務の提供又は開発（役務提供のために必要な実証等）を行う事業です。※別添資料参照
　例：身体障害者のコミュニケーション確保や情報アクセス、映像視聴や芸術鑑賞、行動等を支援
するための役務（サービス）

○	申請のあった事業について機構が設置する評価委員会による採択評価（原則、ヒアリングを実施）の結果をもとに、機構が助成対象事業と助成金額を決定します。
○	公募の時期令和７年度公募(令和7年1月20日～3月14日)は終了しました。

支援スキームと支援内容

２．支援の実績

	平成13年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
応募件数	28件	17件	17件	28件	19件	23件	22件
助成件数	7件	9件	6件	8件	10件	12件	11件
助成額	1億200万円	8,075万円	6,217万円	7,564万円	7,475万円	6,781万円	6,682万円
	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度
応募件数	19件	21件	20件	14件	10件	11件	10件
助成件数	9件	7件	8件	7件	7件	7件	7件
助成額	6,637万円	5,280万円	5,393万円	6,360万円	6,234万円	6,176万円	5,492万円
	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和２年度	令和３年度
応募件数	8件	4件	10件	6件	6件	5件	6件
助成件数	5件	4件	5件	5件	6件	5件	5件
助成額	3,547万円	3,155万円	3,113万円	3,773万円	3,737万円	3,578万円	3,551万円
	令和４年度	令和５年度	令和６年度*１				累計
応募件数	6件	11件	11件				320件
助成件数	3件	6件	4件				159件
助成額	2,630万円	4,566万円	4,202万円				13億0,419万円*２

　*１交付決定額
　*２１万円以下の金額を四捨五入しているため、各年度の合計との不一致があります。

本助成金の交付を受けて提供されている通信・役務の事例は、こちら（情報バリアフリー通信・放送サービス例）を参照してください。
また、各年度の助成案件の一覧は、次のとおりです。

○	これまでの助成案件一覧

３．採択評価の基準

評価委員会は、申請のあった事業に関し、次の採択基準の適否について評価します。

①

助成対象事業を的確に遂行するに足る能力を有すること。

②

助成対象事業の内容が次の各要件に合致すること。

有益性：	提供又は開発される通信・放送役務が、身体障害者の利便の増進に著しく寄与するものであること。
波及性：	提供又は開発される通信・放送役務に関する身体障害者のニーズが高く、事業実施の効果が全国的に広く及ぶものであること。
技術の適格性：	提供される通信・放送役務の内容に照らし、また技術の進展状況・普及状況から、役務にふさわしい技術が使用されていること。

③

助成対象事業に係る資金調達が自己のみによっては困難であること。

④

助成対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること。

⑤

助成対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。

４．助成対象経費と費目の範囲

　助成金の対象となる経費の種類及びその範囲は、次のとおりです。

費目		助成対象経費の範囲
Ⅰ 外注費・委託費		助成対象事業に必要な機械装置の設計、試作品の試験若しくは評価又はソフトウェアの制作等の外注又は委託に必要な経費。
Ⅱ 労務費		助成対象事業に直接従事する職員等に対する人件費。各々の人件費は基本給のほか、賞与、家族手当、住宅手当及び法定福利費を含むが退職金は除く。
Ⅲ その他の経費	１消耗品費	助成事業を行うために直接必要な材料及び消耗品費。試作品の製造に必要な経費を含む。
	２諸経費	助成対象事業を行うために直接必要な文献購入費、コンピュータ・サーバー・クラウド等の賃借料・使用料、運送費その他事業に必要な経費として機構が認めた経費。
	３旅費・交通費	助成事業を行うために直接必要な旅費や交通費（旅行区間の運賃・滞在費等）。

５．エントリー方法

電子メール（件名：「エントリー・令和７年度情報バリアフリー役務提供事業推進助成金」と明記し、メール文に担当者の連絡先を記載）を下記に送付してください。

・電子メール
　メールアドレス　apply-nict-grants アットマーク

ml.nict.go.jp
　　※件名を「エントリー・令和７年度情報バリアフリー役務提供事業推進助成金」とすること
　

６．申請方法

令和７年度公募案内、申請書類は、以下より確認・取得出来ます。

○公募案内	DL (PDF形式ファイル) ※申請書類の作成ポイントについて記載あり
（別添）制度の概要	DL (PDF形式ファイル)
○申請書類	DL (Microsoft® Word® 形式ファイル )

・電子メール
　メールアドレス　apply-nict-grants アットマーク

ml.nict.go.jp
　　※件名を「令和７年度情報バリアフリー役務提供事業推進助成金申請」とすること

・郵送
　〒１８４－８７９５　東京都小金井市貫井北町４－２－１
　国立研究開発法人　情報通信研究機構
　　デプロイメント推進部門　情報バリアフリー推進室　宛
　※封筒表面に「情報バリアフリー事業助成金申請書在中」と朱書すること

本助成制度の「交付要綱」、「事務・経理処理事項書」、「事務・経理処理マニュアル」は、以下よりダウンロード出来ます。

○交付要綱	DL (PDF形式ファイル)
○事務・経理処理事項書	DL (PDF形式ファイル)
○事務・経理処理マニュアル	DL (PDF形式ファイル)

申請から助成までの流れ

７．留意事項（義務と不正等に対する措置）

●	本助成金は、助成対象事業者に反対給付を求めることのない金銭的な給付です。国庫補助金を原資としており、この交付を受ける者は使用に際し、国の補助金の使用に準じる※ことになります。　助成対象事業者は、助成事業の経費や成果に関する報告義務があります。また、以下のいずれかに該当することをした場合、機構は、助成金交付の決定を取り消したり、交付した助成金の返還を命じたり、不正事案として公表することがあります。 ※「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和３０年法律第１７９号）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）などが適用されます。
	①助成金や助成事業で取得した財産等を他の用途に無許可で使用すること ②交付決定の内容や交付条件に反すること ③法令や国の処分に反すること ④助成事業等に関する不正、怠慢その他不適当な行為をすること ⑤報告義務を怠ったり、虚偽の報告をすること

８．情報提供

●	「情報バリアフリーのための情報提供サイト」のＮＩＣＴの取組コーナーにも関連情報を掲載しておりますので、ご覧ください。
	「情報バリアフリーのための情報提供サイト」ＮＩＣＴの取組コーナー