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| 情報バリアフリー事業助成金（情報バリアフリー通信・放送役務提供・開発推進助成金）(＊) |
担当：デプロイメント推進部門 情報バリアフリー推進室
（電話 042-327-6022 FAX 042-327-5706 メールアドレス kakusa@ml.nict.go.jp）
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＊旧称「チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金」 |
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本支援は、身体上の障害のため通信・放送役務を利用するのに支障のある人がこれを円滑に利用できるよう、通信・放送役務の提供又は開発を行う民間企業等に対して、必要な資金の一部を助成するものです。
| ○ |
助成対象先は、当機構の行う公募に対して出された申請案件の中から、機構内に設置された学識経験者、有識者等からなる評価委員会の評価結果を踏まえて、機構が決定します。
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| ○ |
公募時期
令和４年度公募(令和4年2月4日～4月1日)は終了しました。
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（注意）
本助成金について、不正の手段により補助金等の交付を受け、又は他の用途への使用をした者には、交付の取消や返還命令が行われ、また場合によっては刑事罰が課されることがあります。
詳しくは「留意事項（不正行為等に対する措置）」を参照願います。
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平成13年度 |
平成14年度 |
平成15年度 |
平成16年度 |
平成17年度 |
平成18年度 |
平成19年度 |
応募
件数 |
28件 |
17件 |
17件 |
28件 |
19件 |
23件 |
22件 |
助成
件数 |
7件 |
9件 |
6件 |
8件 |
10件 |
12件 |
11件 |
| 助成額 |
1億200万円 |
8,075万円 |
6,217万円 |
7,564万円 |
7,475万円 |
6,781万円 |
6,682万円 |
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平成20年度 |
平成21年度 |
平成22年度 |
平成23年度 |
平成24年度 |
平成25年度 |
平成26年度 |
応募
件数 |
19件 |
21件 |
20件 |
14件 |
10件 |
11件 |
10件 |
助成
件数 |
9件 |
7件 |
8件 |
7件 |
7件 |
7件 |
7件 |
| 助成額 |
6,637万円 |
5,280万円 |
5,393万円 |
6,360万円 |
6,234万円 |
6,176万円 |
5,492万円 |
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平成27年度 |
平成28年度 |
平成29年度 |
平成30年度 |
令和元年度 |
令和２年度 |
令和３年度※１ |
応募
件数 |
8件 |
4件 |
10件 |
6件 |
6件 |
5件 |
6件 |
助成
件数 |
5件 |
4件 |
5件 |
5件 |
6件 |
5件 |
5件 |
| 助成額 |
3,547万円 |
3,155万円 |
3,113万円 |
3,773万円 |
3,737万円 |
3,578万円 |
4,489万円 |
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累計 |
応募
件数 |
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303件 |
助成
件数 |
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150件 |
| 助成額 |
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11億9,959万円※２ |
※１ 交付決定額
※２ １万円以下の金額を四捨五入しているため、各年度の合計との不一致があります。
本助成金の交付を受けて実際に提供されている通信・役務の事例については、こちら（情報バリアフリー通信・放送サービス例）を参照して下さい。
また、各年度の助成案件の一覧は、次のとおりです。
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助成の対象となる事業は、次の基準により選定されます。 |
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| １ |
助成対象事業を的確に遂行するに足る能力を有すること。 |
| ２ |
助成対象事業の内容が次の各要件に合致すること。
| 有益性： |
提供又は開発される通信・放送役務が、身体障害者の利便の増進に著しく寄与するものであること。 |
| 波及性： |
提供又は開発される通信・放送役務に関する身体障害者のニーズが高く、事業実施の効果が全国的に広く及ぶものであること。 |
| 技術の適格性： |
提供される通信・放送役務の内容に照らし、また技術の進展状況・普及状況から、役務にふさわしい技術が使用されていること。 |
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| ３ |
助成対象事業に係る資金調達が自己のみによっては困難であること。 |
| ４ |
助成対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること。 |
| ５ |
助成対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。 |
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助成金の対象となる経費の種類及びその範囲は、次のとおりです。 |
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| 費目 |
助成対象経費の範囲 |
| Ⅰ 機械装置等購入費 |
助成対象事業に必要な機械装置（電子計算機を含む。）及び工具器具備品（耐用年数１年以内のものを除く。）の購入、製造、改造、借用、修繕又は裾付けに必要な経費。 |
| Ⅱ 外注費・委託費 |
助成対象事業に必要な機械装置の設計、試作品の試験若しくは評価又はソフトウェアの制作等の外注又は委託に必要な経費。 |
| Ⅲ 労務費 |
助成対象事業に直接従事する職員等に対する人件費。各々の人件費は基本給のほか、賞与、家族手当、住宅手当及び法定福利費を含むが退職金は除く。 |
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Ⅳ
そ
の
他
の
経
費
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１ 消耗品費 |
助成事業を行うために直接必要な材料及び消耗品費。試作品の製造に必要な経費を含む。 |
| ２ 諸経費 |
助成事業を行うために直接必要な旅費、文献購入、コンピュータ使用料、運送費、賃貸料その他事業に必要な経費として機構が認めた経費。 |
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令和２年度公募の「応募案内」、「申請書類」は、以下よりダウンロード出来ます。
| ○応募案内 |
DL (PDF形式ファイル) |
| ○申請書類(添付書類５以外) |
DL (Microsoft® Word® 形式ファイル ) |
| (添付書類５) |
DL (Microsoft® Excel® 形式ファイル) |
申請は、電子ファイルで kakusa@ml.nict.go.jp に送付ください。
郵送でも受け付けます。
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本助成制度の「交付要綱」、「事務・経理処理事項書」、「事務・経理処理マニュアル」は、以下よりダウンロード出来ます。
| ○交付要綱 |
DL (PDF形式ファイル) |
| ○事務・経理処理事項書 |
DL (PDF形式ファイル) |
| ○事務・経理処理マニュアル |
DL (PDF形式ファイル) |
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| 【申請から助成までのフローチャート図】 |
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| ● |
もう少し詳しい内容をお知りになりたい場合は、こちら（Ｑ＆Ａ詳細版）をご覧ください。 |
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| Ｑ１ |
インターネット上の身障者のためのホームページ運用は対象ですか？ |
| Ａ１ |
いいえ、それだけでは対象とはいえません。
健常者が利用できるサービスを身障者が扱えるようにするサービスが対象です。 |
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| Ｑ２ |
字幕を安く作れる装置を開発したいのですが、対象ですか？ |
| Ａ２ |
いいえ、開発だけでは対象とはいえません。申請者がサービスを提供することが条件です。 |
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| Ｑ３ |
知的障害者の徘徊や迷子を、ＰＨＳ位置情報システムで助けるサービスは対象ですか？ |
| Ａ３ |
いいえ、それは対象とはいえません。
健常者が利用できるサービスを身障者が扱えるようにするサービスが対象です。 |
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| Ｑ４ |
助成金額の実績を教えてください。 |
| Ａ４ |
過去の平均は１件当たりおよそ８百万円です。 |
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| Ｑ５ |
ＮＰＯは対象ですか？ |
| Ａ５ |
はい。ただし、政府からの補助金などで運営されている団体は対象外です。 |
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| ● |
助成金は、助成先に対して反対給付を求めることなく交付する金銭的給付ですので、
これを受け入れる者に対し、有効かつ適正な使用が求められます。このため、助成先には、各種申請・報告等が義務付けられており、
特に以下の事項について違反した助成先に対しては、助成金交付要綱及び交付決定通知書の条件に基づき助成金交付の決定を取り消し、
既に交付した助成金の返還を命じたり（返還金に対する加算金を賦課することもあります。）、不正事案として公表することがあります。
また、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和３０年法律第１７９号、以下「適正化法」という。）に基づく
罰則規定（刑事罰）の適用もありうるので充分留意してください。 |
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①助成金及び助成事業により取得した財産等の他の用途への無許可使用
②交付決定の内容又は交付条件に対する違反
③法令又は国の処分に対する違反
④助成事業等に関する不正、怠慢その他不適当な行為
⑤定められた必要な報告をせず、若しくは虚偽の報告をした場合 |
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