手話翻訳映像提供促進助成金

担当：デプロイメント推進部門　情報バリアフリー推進室 　　(電話 042−327−6022　FAX 042-327-5706 メールアドレス jimaku@ml.nict.go.jp)

１．支援・制度の概要

本支援は、聴覚障害者のために放送番組に合成して表示される手話翻訳映像を制作し提供する事業者に対して、手話翻訳映像を制作・提供するために必要な経費の２分の１を上限として助成するものです。 　 ○ 公募期間 平成３０年度公募(平成30年1月29日〜2月23日)は終了しました。 ○ 交付先情報 情報通信研究機構 プレスリリース ○ 手続と制度 助成制度の関係書類（交付要綱、事務経理処理事項書）については、「交付要綱等」よりダウンロードできます。 公募の申請書類については、「事務・経理処理事項書」を参照してください。

支援スキームと支援内容

○支援の実績

年　度 助成社数 番組本数 助成額 ２２年度 １社 １８０本 １，０３０万円 ２３年度 １社 １７７本 　　９２１万円 ２４年度 １社 １８３本 １，０３０万円 ２５年度 １社 ２０３本 １，０３０万円 ２６年度 １社 １４８本 １，０２１万円 ２７年度 １社 １１７本 ７０４万円 ２８年度 １社 ９０本 ６５５万円 ２９年度 １社 ９４本 ６９１万円 ３０年度 １社 ９８本 ※７４３万円

※交付決定額

２．支援の要件と内容等

○ 　助成要件 　助成対象事業は、情報・意思疎通支援用具（厚生労働省告示第529号）により放送番組に合成して表示されるチャレンジドのための手話翻訳映像の提供であって電気通信役務の提供に該当するものであり、以下の各要件を満たすものです。ただし、視聴年齢制限付き番組を除きます。 ・ ・ ・ ・ ・ 　 助成対象事業を的確に遂行するに足る能力を有すること。 助成対象事業の内容が次の各要件に合致すること。 �@提供される事業が、チャレンジドにとって利便性が高いものであること。 �A提供される事業に関するチャレンジドのニーズが高く、事業実施の効果が広く及ぶものであること。 助成対象事業に係る資金調達が自己のみによっては困難であること。 助成対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること。 助成対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。 ○ 　助成金交付の対象となる経費 　助成金交付の対象となる経費は、助成対象事業を実施するために必要な経費のうち、外注費、委託費、労務費、消耗品費、諸経費、機械使用料等であって、機構が助成を行うことが適当であると認めるもの。 ○ 　助成限度額 　手話翻訳映像を制作する事業者に対して、手話翻訳映像を付与するための追加的な経費の額の2分の1の額を上限として助成します。

３．交付要綱等

○ 下記の関係書類をダウンロードしてご利用ください。 手話翻訳映像提供促進助成金交付要綱(Microsoft® Word® 形式ファイル )　　　 事務・経理処理事項書(Microsoft® Word® 形式ファイル )

４．利用手続

申請にあたっては、「事務・経理処理事項書」にある「様式集」を参考に作成するか、または上書き修正して作成してください。 助成内容、事務手続き等の詳細については、下記までお問い合わせください。 　　　TEL　042-327-6022　　　FAX　042-327-5706 　　　E-mail　　jimaku@ml.nict.go.jp