手話翻訳映像提供促進助成金

担当：デプロイメント推進部門　情報バリアフリー推進室 　　(電話 042−327−7207　FAX 042-327-5706 メールアドレス jimaku@ml.nict.go.jp)

１．支援・制度の概要

本支援は、聴覚障害者のために放送番組に合成表示する手話翻訳映像を制作して提供する事業者に対して、手話翻訳映像の制作・提供に係る経費の２分の１を上限として助成するものです。 ○ 令和５年度公募(令和5年1月23日〜2月17日)は終了しました。

支援スキームと支援内容

２．支援の要件と内容等

〇助成対象 　本助成金の対象は、交付決定日（令和5年4月1日の予定）から令和6年3月31日までの間、放送番組（視聴年齢制限付き番組を除く）に情報・意思疎通支援用具（厚生労働省告示第529号）を介して手話映像を合成して表示できるようにするための手話翻訳映像の制作・提供（電気通信役務の提供に該当する事業）を行うものであって、以下の各要件を満たすものになります。 ・ ・ ・ ・ ・ 助成対象事業を的確に遂行するに足る能力を有すること。 助成対象事業の内容が次の各要件に合致すること。 　(1) 提供される事業が、聴覚障害者にとって利便性が高いものであること。 　(2) 提供される事業に関する聴覚障害者のニーズが高く、事業実施の効果が広く 　　　及ぶものであること。 助成対象事業に係る資金を自己のみで調達することが困難であること。 助成対象事業の的確な遂行に必要となる経費のうち、自己負担分に関して調達可能であること。 助成対象事業に係る経理その他の事務について適切な管理体制及び処理能力を有すること。 〇助成金の額 　助成対象事業の実施に必要な経費のうち、外注費、委託費、労務費、消耗品費、諸経費及び機械使用料等であって、NICTが助成することを認めるもので、当該経費の額の2分の1を限度とします。

３．交付要綱等

○ 下記の関係書類をダウンロードしてご利用ください。 手話翻訳映像提供促進助成金交付要綱(Microsoft® Word® 形式ファイル )　　　 事務・経理処理事項書(Microsoft® Word® 形式ファイル )

【問合せ先】 　　情報通信研究機構 デプロイメント推進部門 　　情報バリアフリー推進室 　　電話: 042-327-7207 メール: jimaku@ml.nict.go.jp

(参考）支援の実績

年　度 助成社数 番組本数 助成額 平成22年度 1社 180本 1,030万円 平成23年度 1社 177本 　921万円 平成24年度 1社 183本 1,030万円 平成25年度 1社 203本 1,030万円 平成26年度 1社 148本 1,021万円 平成27年度 1社 117本 　704万円 平成28年度 1社 90本 　655万円 平成29年度 1社 94本 　691万円 平成30年度 1社 107本 　743万円 令和元年度 1社 121本 　878万円 令和２年度 1社 148本 　842万円 令和３年度 1社 113本 828万円 令和４年度 1社 ※115本 ※862万円 合計 1,796本 1憶1235万円

※交付決定時