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 手話翻訳映像提供促進助成金
担当:デプロイメント推進部門 情報バリアフリー推進室
  (電話 042−327−7207 FAX 042-327-5706 メールアドレス jimaku@ml.nict.go.jp)

1.支援・制度の概要
 本支援は、聴覚障害者のために放送番組に合成して表示される手話翻訳映像を制作し提供する事業者に対して、手話翻訳映像を制作・提供するために必要な経費の2分の1を上限として助成するものです。
    情報通信研究機構 プレスリリース
令和4年度公募(令和4年1月24日〜2月18日)は終了しました。
手続と制度
助成制度の関係書類(交付要綱、事務経理処理事項書)については、「交付要綱等」よりダウンロードできます。
公募の申請書類については、「事務・経理処理事項書」を参照してください。

支援スキームと支援内容

支援スキームと支援内容

2.支援の要件と内容等
〇助成要件
 助成対象事業は、情報・意思疎通支援用具(厚生労働省告示第529号)により放送番組に合成して表示される身体障害者のための手話翻訳映像の提供であって電気通信役務の提供に該当するものであり、以下の各要件を満たすものです。ただし、視聴年齢制限付き番組を除きます。








助成対象事業を的確に遂行するに足る能力を有すること。
助成対象事業の内容が次の各要件に合致すること。
(1) 提供される事業が、身体障害者にとって利便性が高いものであること。
(2) 提供される事業に関する身体障害者のニーズが高く、事業実施の効果が広く及ぶものであること。
助成対象事業に係る資金調達が自己のみによっては困難であること。
助成対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること。
助成対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
〇助成金交付の対象となる経費
 助成金交付の対象となる経費は、助成対象事業を実施するために必要な経費のうち、外注費、委託費、労務費、消耗品費、諸経費、機械使用料等であって、機構が助成を行うことが適当であると認めるもの。
〇助成限度額
 手話翻訳映像を制作する事業者に対して、手話翻訳映像を付与するための追加的な経費の額の2分の1の額を上限として助成します。

3.交付要綱等
下記の関係書類をダウンロードしてご利用ください。
手話翻訳映像提供促進助成金交付要綱(Microsoft® Word® 形式ファイル )   
事務・経理処理事項書(Microsoft® Word® 形式ファイル )

4.申請手続
 交付申請書に必要事項を記入して、電子ファイルを電子メールにて提出してください。 申請書は、「事務・経理処理事項書」にある「様式集」を参考に作成するか、または上書き修正して作成し、PDFファイルで提出してください。添付書類については電子メールに添付するか、担当窓口へ郵送してください。郵送の場合、送付用の封筒等の表面に「手話翻訳映像助成金申請書類在中」と朱書きしてください。
 提出頂いた電子メールについては、受領確認として返信メールをお送りします。返信メールの無い場合は、公募〆切までにお電話等で申請受領確認を行ってください。
 本助成金は補助金申請システム(Jグランツ)での申請が可能です。Jグランツでの申請は、JグランツのWebページで行ってください。(申請にはGビズIDのgBizIDプライムが必要です。)

【申請書提出・問合せ先】
  情報通信研究機構 デプロイメント推進部門
  情報バリアフリー推進室 (担当:小倉 浩嗣)
  電話: 042-327-7207 メール: jimaku@ml.nict.go.jp
(助成対象や事務手続き等についてご質問等は、上記までお問合せください。)

(参考)支援の実績
年 度 助成社数 番組本数 助成額
平成22年度 1社 180本 1,030万円
平成23年度 1社 177本  921万円
平成24年度 1社 183本 1,030万円
平成25年度 1社 203本 1,030万円
平成26年度 1社 148本 1,021万円
平成27年度 1社 117本  704万円
平成28年度 1社 90本  655万円
平成29年度 1社 94本  691万円
平成30年度 1社 107本  743万円
令和元年度 1社 121本  878万円
令和2年度 1社 148本  842万円
令和3年度 1社 ※117本 ※878万円
                             ※交付決定時