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| 生放送字幕番組普及促進助成金 |
担当：デプロイメント推進部門 情報バリアフリー推進室
(電話 042−327−7207;メールアドレス jimaku ml.nict.go.jp) |
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本助成金は、生放送番組に字幕を付与する機器の整備に必要な資金について、NICTが予算の範囲内で助成措置を講ずることにより、放送サービスを利用する身体障害者の利便の増進を図ることを目的としています。
情報通信研究機構 プレスリリース
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公募期間
令和７年１月１６日（木）から令和７年２月１８日（火）まで
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助成対象
本助成金の対象は、生放送番組に字幕を付与するための機器※1（以下「助成対象機器」という。）の整備（助成対象機器を既存設備に接続するための改修等含む。）に必要な経費であり、NICTが予算の範囲内で助成を行うことが適当であると認めたものとなります。ただし、現地調査費、設置工事費、既存設備改修費※2、保守費等に係る経費は除きます。
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※1 生放送番組に字幕を付与することに限定して使用するＰＣ及び
ソフトウェアを含む
※2 原状回復のための既存設備の修理や更新、助成対象機器を除く
既存設備の更新・増設等に係る経費
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助成金の額
助成対象機器等の整備に係る経費の額の２分の１を上限とします。
申請総額が予算を超過した場合、字幕番組制作の経費低減効果が期待される先進的な技術を用いた機器整備に重点を置いて予算に収める調整をします。また、特に地上波放送に係る申請の場合、関東広域圏、中京広域圏及び近畿広域圏を放送対象地域とする民間地上基幹放送事業者を除く放送事業者に係るものを優先することとします。
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助成条件
申請事業者が以下の各事項を満たしていることを要件とします。
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一の放送事業者の生放送番組に字幕を付与するための機器の整備に当たり、これまで本助成金の交付を受けたことがないこと※
助成対象事業を的確に遂行するに足る能力を有すること。
助成対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること。
助成対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
助成対象事業で機器を整備した翌年度から5年間の当該機器の具体的な利用計画又は利用方針が明確になっていること。なお、申請者が一の放送事業者と異なる場合、当該利用計画又は利用方針について当該一の放送事業者と合意していること。
※ 本助成金の対象事業者は、放送事業者のほか、放送事業者が生放送番組に字幕を付与する作業を依頼する外部の事業者（外注業者）も含めることとします。そして、外注業者が複数の放送事業者から同様の依頼を受けることも想定し、生放送字幕番組を放送する一の放送事業者に対して整備する機器一式を対象とします。したがって、同一の放送事業者向けに助成対象機器を整備することに対する助成は1回限りとなります。
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助成金交付申請書(様式1)に必要事項を記入し、その他添付書類と一緒に電子メールで提出してください。助成金交付申請書はPDFファイルでの提出とし、メールの件名に「生放送字幕番組普及促進助成金申請」を含めてください。
受領確認として返信メールをお送りします。返信の無い場合は、公募〆切までにお電話等で申請書受領について確認してください。
なお、電子ファイルで提出することが困難な添付資料があれば、その旨を電子メールに記載し、別途郵送（表面に「生放送字幕番組普及促進助成金申請書類在中」と朱書き）してください。
（要提出添付書類）
１．申請者概要説明書
＋申請者の営む主な事業を示す資料
＋財務状況を示す資料
２．助成対象事業の内容等説明書
＋参考資料２−１：イラスト図
＋参考資料２−２：翌年度から5年間の整備機器の利用計画又は利用方針
（カタログ/パンフレットがある場合、可能な限り添付してください）
３．助成対象経費積算表
本助成金は補助金申請システム（Jグランツ)での申請が可能です。Jグランツでの申請は、JグランツのWebページで行ってください。
（申請にはGビズIDのgBizIDプライムが必要です。）
【申請書提出・問合せ先】
〒184-8795 東京都小金井市貫井北町4-2-1
国立研究開発法人情報通信研究機構
デプロイメント推進部門 情報バリアフリー推進室
電話: 042-327-7207 メール: jimakuml.nict.go.jp
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| 年 度 |
助成社数 |
助成額 |
| 令和2年度 |
1社 |
600万円 |
| 令和3年度 |
1社 |
280万円 |
| 令和4年度 |
2社 |
1,406万円 |
| 令和5年度 |
2社 |
968万円 |
| 令和6年度 |
※2社 |
※2,549万円 |
| 合計 |
8社 |
5,803万円 |
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