下記の項目に入力して「確認画面へ」ボタンをクリックしてください。
ご登録および組織種別・組織名の記入にあたっては、CYDER Webページの「開催案内」をご一読ください。

のついている項目は必須項目です。

情報の入手元

CYDERについての情報をどこから入手されましたか?

都道府県庁 情報通信研究機構 総務本省 総合通信局・総合通信事務所 内閣サイバーセキュリティセンター その他(以下に記入)

情報源で「その他」を選択された方は、入手元について以下にご記入ください。

所属組織について

協力ベンダーの方(国の行政機関、独立行政法人、指定法人又は地方公共団体の協力ベンダーの方に限ります。)は、組織種別として「その他」を選択し、ご所属としてご自身の所属ベンダーの情報をご記入ください。
その際、国の行政機関、独立行政法人、指定法人又は地方公共団体の情報については「その他備考」にご記入をお願いいたします。
(CYDER Webページの「開催案内」をご確認ください。)

組織種別を選択してください。

国の行政機関(28組織) 独立行政法人(87法人) 指定法人(9法人) 地方公共団体(普通地方公共団体又は特別地方公共団体) 重要社会基盤事業者 その他

上で選択された組織種別の詳細について、本ページ下部にある表から選んでご記入ください。
上の組織種別で「その他」を選択された場合は「その他」とご記入ください。

ご所属の組織と部署のお名前をご記入ください。
国の行政機関、独立行政法人、指定法人の方は、ご所属の組織名を本ページ下部の表から選んでご記入ください。

組織名
部署名

ご所属の組織の郵便番号、ご住所、電話番号をご記入ください。

郵便番号(ハイフンなしの半角数字)

都道府県   市区町村
字名・町名など

電話番号(ハイフンなしの半角数字)
氏名  姓    名
ふりがな せい   めい
メールアドレス

メールアドレスをご記入ください。

確認のため、もう一度ご記入ください。

CYDER受講歴

CYDERの受講歴を選択してください。

H25年度
H26年度
H27年度
H28年度
H29年度(Aコース)
H29年度(B1コース)
H29年度(B2コース)
なし
希望するコース

参加を希望されるコースを選択してください。

Aコース B-1コース B-2コース B-3コース
希望する開催場所と開催日

開催場所と開催地についてはCYDERのWebサイトの「開催日程」でご確認ください。

参加を希望される開催場所(都道府県)をご記入ください。

参加を希望される開催日をご記入ください。

月  
同行者名(読みがな)

同行者がいらっしゃいましたら、ご記入ください。

*注意* 同行者は個別に登録が必要です。
*注意* 登録済みの同行者の読みがなをご記入してください。(例:やまだ たろう)

その他備考

申し込みに関して補足事項等ございましたら、ご記入ください。

日常の業務

日常の業務をご回答ください。

インシデントハンドリングの経験

マルウェア感染や不正アクセス等への対応(セキュリティインシデントハンドリング)の経験がありますか?

経験あり 経験なし
インシデント発生時の状況と役割

セキュリティインシデントが発生した際の状況と役割について、可能な範囲で構いませんのでご回答ください。

組織内のCSIRT有無

組織内にCSIRTは設置されていますか?

はい いいえ 設置に向け準備中 その他(以下に記入)
使用したことのあるツール

次のツールのうち、使用したことのあるものにチェックしてください。
また、下記以外で業務に役立つと考えるツールがあれば「その他」の欄にご記入ください。
特にツールが思い浮かばない場合も「その他」を選択してその旨をご記入ください。

ProcessExplorer
WireShark
7zip
イベントビューア―
その他(※具体的なツール名を以下にご記入ください)
演習に対する希望

演習に対する要望等があればご記入ください。

コンピュータによる入力でないことを確認するため、以下の計算式に半角数字でお答えください。
計算式には、漢数字も使用されています。

17 = 九 +

国の行政機関
(28組織)
独立行政法人
(87法人)
指定法人
(9法人)
地方公共団体
(普通地方公共団体又は特別地方公共団体)
重要社会基盤事業者

内閣官房

内閣法制局

人事院

内閣府

宮内庁

公正取引委員会

警察庁

個人情報保護委員会

金融庁

消費者庁

復興庁

総務省

法務省

外務省

財務省

文部科学省

厚生労働省

農林水産省

経済産業省

国土交通省

環境省

防衛省(自衛隊含む)

会計検査院

衆議院事務局

参議院事務局

国立国会図書館

最高裁判所

日本銀行

(内閣府)

国立公文書館

北方領土問題対策協会

日本医療研究開発機構


(消費者庁)

国民生活センター


(総務省)

情報通信研究機構

統計センター

郵便貯金・簡易生命保険管理機構


(外務省)

国際協力機構

国際交流基金


(財務省)

酒類総合研究所

造幣局

国立印刷局


(文部科学省)

国立特別支援教育総合研究所

大学入試センター

国立青少年教育振興機構

国立女性教育会館

国立科学博物館

物質・材料研究機構

防災科学技術研究所

量子科学技術研究開発機構

国立美術館

国立文化財機構

教職員支援機構

科学技術振興機構

日本学術振興会

理化学研究所

宇宙航空研究開発機構

日本スポーツ振興センター

日本芸術文化振興会

日本学生支援機構

海洋研究開発機構

国立高等専門学校機構

大学改革支援・学位授与機構

日本原子力研究開発機構


(厚生労働省)

勤労者退職金共済機構

高齢・障害・求職者雇用支援機構

国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

福祉医療機構

労働政策研究・研修機構

労働者健康安全機構

国立病院機構

医薬品医療機器総合機構

医薬基盤・健康・栄養研究所

地域医療機能推進機構

年金積立金管理運用独立行政法人

国立がん研究センター

国立循環器病研究センター

国立精神・神経医療研究センター

国立国際医療研究センター

国立成育医療研究センター

国立長寿医療研究センター


(農林水産省)

農林水産消費安全技術センター

家畜改良センター

農業・食品産業技術総合研究機構

国際農林水産業研究センター

森林研究・整備機構

水産研究・教育機構

農畜産業振興機構

農業者年金基金

農林漁業信用基金


(経済産業省)

経済産業研究所

工業所有権情報・研修館

産業技術総合研究所

製品評価技術基盤機構

新エネルギー・産業技術総合開発機構

日本貿易振興機構

情報処理推進機構

石油天然ガス・金属鉱物資源機構

中小企業基盤整備機構


(国土交通省)

土木研究所

建築研究所

海上・港湾・航空技術研究所

海技教育機構

航空大学校

自動車技術総合機構

鉄道建設・運輸施設整備支援機構

国際観光振興機構

水資源機構

自動車事故対策機構

空港周辺整備機構

都市再生機構

奄美群島振興開発基金

日本高速道路保有・債務返済機構

住宅金融支援機構


(環境省)

国立環境研究所

環境再生保全機構


(防衛省)

駐留軍等労働者労務管理機構

日本年金機構

地方公共団体情報システム機構

日本私立学校振興・共催事業団

地方職員共済組合

東京都職員共済組合

全国市町村職員共済組合連合会

公立学校共済組合

国家公務員共済組合連合会

地方公務員共済組合連合会

都道府県

指定都市

(指定都市除く)

町村

東京都特別区

広域連合

その他(東京都特別区及び広域連合以外の特別地方公共団体)

情報通信分野

金融分野

航空分野

鉄道分野

電力分野

ガス分野

政府・行政サービス分野

医療分野

水道分野

物流分野

科学分野

クレジット分野

石油分野