生成AIサミット GenAI/Sumでのパネルディスカッション

10月9日、原山センター長は、生成AIサミット(GenAI/SUM＝ジェンエーアイサム)2024（テーマ：生成AIが起こす“シン”産業革命、主催：日本経済新聞社）における「生成AIの未来担う、国際ルールのあり方」と題したパネルディスカッション（モデレーター:殿村桂司氏（長島・大野・常松法律事務所）に、飯田陽一氏（総務省国際戦略局特別交渉官）、大柴行人氏（Robust Intelligence共同創業者、AIガバナンス協会代表理事）とともに登壇しました。

このパネルディスカッションでは、AI普及の進んだ2019年とChatGPT登場の翌年の2023年が大きな変革期に当たっているとした上で、各パネリストからはその前後における政府・専門家・スタートアップの目線での課題と取組が披瀝されました。

総務省の飯田特別交渉官からは、G7高松ICT大臣会合（2016年）で取り上げられたAIの議論は、G7イタリア（2017年）以後は首脳級に格上げされ、2019年のOECDのAI原則の採択へと至った背景の説明がされました。また、日本が主導した2023年の広島AIプロセスの合意に至る舞台裏の議論が紹介されました。

そうしたG7のドキュメント作成に専門家として関わった原山センター長からは、2023年５月に成立した欧州AI規制法は、自由・人権・民主主義・法の秩序といった価値観を担保できるよう策定されたものと説明され、さらに同年同月に欧州評議会で採択されたAI条約について、日本もドラフティングに関わっており、国際ルールをうまく国内制度に溶け込ませることが重要であるとの認識が示されました。

国際ルールづくりでは、各国の協調とソフトローを共有するといった合意形成が必要な中、大柴氏からは、技術面では共通言語で語りやすくAIの公平性を担保しながらその利用をスケールアップしていくという課題認識が共有しやすいとの話がありました。