高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの開発等を行うための通信・放送技術の研究開発を行う者に対して助成を行います。
★情報通信研究機構での実施は平成23年度までです。
★平成24年度事業からは、「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」として総務省で実施しています。
★【総務省担当課 総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報活用支援室 03-5253-5111(代表)】
以下は情報通信研究機構が平成23年度まで実施していた内容を示すものです。
必要な資金の2分の1相当額か3千万円のいずれか低い額（通信・放送サービスの円滑な利用を可能とするための情報の入出力に係る技術に関する研究開発を行うものである場合は、2分の1相当額か4千万円のいずれか低い額）を助成します。
高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成金のホームページ
以下は、このページの奥付です。
原本作成日: 2005年10月31日; 更新日: 2022年2月28日;