実証事業には第2期もあるそうですね。
山田：おっしゃる通り、2022年12月から2023年5月まで、大阪市生野区・住吉区・東住吉区の高齢者を対象に、実証事業第2期を準備しています。第1期で得たことをフィードバックして改善を重ねるだけでなく、さらに利用者を広げるため、ユーザーそれぞれの端末から使っていただけるようなアプリの開発も考えています。
このような実証事業の結果をもとに、いずれスマートシニアライフ事業のユーザーを100万人規模にしていきたいというのが私どもの部の方針です。2025年になると、大阪府民のうち高齢者が240万〜250万人になると言われています。その半数近くの方が持つスマホにインストールしてもらえるアプリを目指していきたいですね。とはいえ、かなり大がかりな開発になるため、まずはLINEのともだち登録から利用いただけるポータルを設け、各サービスのサイトに飛ぶリンクを貼るところから始めています。（令和4年12月、LINE公式アカウント「おおさか楽なび」(LineID@887otmow)を公開）
実は、スマートシニアライフ事業は、連携している民間企業が合同で費用負担しているものです。そこで今後は、現在の協議会を法人化し、自走可能な収益モデルとして運営法人が事業を担っていく形にシフトできればベストだと考えています。そのために、どうしたら持続性の高い事業になるか各企業と議論を交わしている最中です。
