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当事者の立場に立った情報バリアフリー化を
(東京都町田市) (1/4)

1. 情報バリアフリー化を推進している理由

町田市は、1993年に全国に先駆けて「町田市福祉のまちづくり総合推進条例」を制定しました。 2001年には「町田市福祉のまちづくり推進協議会」という附属機関を設置。障がい等の当事者、支援団体、市民、学識経験者の方々に参加いただき、福祉のまちづくり全般についての検討および推進活動を行っております。

もともと町田市は、障がい者のご家族や福祉団体などによる市民活動が、盛んに行われていました。当時の市長がこのような活動を支持したことが条例の制定につながり、市の方針として、福祉のまちづくりを積極的に推進していく発端になったといえます。

それに伴い、2004年から、情報のバリアフリーに関する取り組みについての検討が始まりました。推進協議会の中に「情報バリアフリー部会」を設け、情報のバリアフリーについて具体的にどんな問題点があるのか、当事者にアンケートをとったり、手話通訳者など、情報保障の関係者へのヒヤリングをしながら、調査を行いました。

その結果を受けて作成したのが、「伝えあうことから始めよう! 情報バリアフリーハンドブック」です。

「伝えあうことから始めよう! 情報バリアフリーハンドブック」の写真
※写真2 「伝えあうことから始めよう! 情報バリアフリーハンドブック」

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